アパート経営における印紙税について押さえておこう

印紙税は、正しく規定を守り、節税できる部分は節税するという心がけが大事です。

痛い目に遭うのを避けるためにも、「税務署の調査が行われるまでは印紙を貼らなくても平気。注意されたときに貼れば良い。」といった甘い考え方はやめましょう。

印紙税はどんなものにかかってくるのか?

物件の契約や家賃など受け取る金額が増えるほど税金は高くなるので、それに伴い収入印紙代も増えます。
アパート経営に関して印紙税がかかるのは、次の3つです。

1.売買契約時の契約書

一般的なアパートでは、印紙代が1~3万円で収まるケースが多いです。

2.アパート経営に関する各業者との契約書

1万円を超える契約の場合、印紙代は200円かかり、契約金額が増えるにつれて印紙代もあがっていきます。例えば、リフォームを目的とした契約で500万円を超えて1,000万円以下の場合では、平成30年3月31日までは軽減税率が適用されるため、5,000円の印紙代が発生します。

3.領収書を発行するとき

5万円未満の受取であれば、非課税となり印紙代はかかりません。実際に、アパート経営では5万円以上100万円以下の場合だと200円の印紙代となり、大半はこの金額内が多いです。

節税対策は可能?

結論からいえば可能です。
ただし、印紙税を貼らずに税務署の調査で指摘を受ければ、当初の3倍もの支払い義務が生じます。印紙を貼らないこと=節税ではないことを覚えておきましょう。
主な節税対策は、次の2つです。

1.契約書をコピーして印紙を貼らない

どのようなケースでも利用できるというわけではなく、注意も必要です。例えば、契約書を当事者ではない関係業者に配布する場合、5通配布すれば仮に印紙代が200円であったとしても1,000円の節税となります。
しかし、コピーした契約書は厳密には法的な効力はなく、あくまでも参考資料だと考えてください。つまり、当事者は印紙を貼った契約書を作成したうえで、関係業者にはコピーを渡して節税を行うというイメージを持つと分かりやすいでしょう。

2.領収書をわけて5万円未満にする

例えば、9万円の受取があり領収書を発行する際は200円の印紙代がかかります。
このような場合、内訳をわけることが可能であれば、4万5,000円の領収書を2枚発行することで印紙代はかかりません。
この場合、内訳が客観的に見ておかしくない内容であるか、という判断が大切です。

アパート経営を行う際には、節税対策も含め正しい印紙税についての知識を身につけておきましょう。

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