アパート経営、自分で管理会社を立ち上げて行うとしたら?

管理会社を立ち上げるには、1つの法人を設立することになります。法人は設立して終わりではなく、誰が見ても事業を運営しているという形がなくてはなりません。

この点を前提として、管理会社を法人化する場合のメリットとデメリットを見ていきます。

法人化に伴うメリット

メリットとしては次の3つが挙げられます。

1.法人化による節税対策

個人や個人事業主が得た、所得に対する所得税の税率は法人に比べて割高です。
計算方法は、給与所得や不動産所得を合算するので個人差はありますが、40%以上の所得税の支払い義務が生じるケースも少なくありません。
しかし、法人化すれば15~23%ほどの法人税で管理会社を運営できるので大きな節税対策となります。

2.相続税の節税対策

法人化により、個人の資産を法人に分散させることになります。そうすることにより、相続時の財産を少なくできるので節税対策となります。

3.給与所得を利用して課税対象額を少なくする

法人化を行い、家族に給与を支払えば、その分課税対象となる数字を減らすことができます。給与の場合、通常1人でも年間150~200万円の給与支払いが生じますので、課税対象額を大幅に減らすことが可能となります。

法人化に伴うデメリット

デメリットとしては、次の3つに気を付けてください。

1.設立費用の発生や赤字でも税金の支払い義務がある

株式会社ですと、目安として約25万円の設立費用がかかると言われています。しかし、実際には印鑑代をプラスすると合計30万円は必要と考えた方が良いです。
また、個人事業主の場合は赤字だと税金の納付はありません。しかし、法人となると赤字でも年間7万円の法人税を納付しなければなりません。

2.社会保険の加入義務や税理士への諸経費がかかる

法人化を行うと、職員に社会保険費用が発生します。また、法人の会計を素人が管理するのは難しいので、税理士との顧問契約や確定申告を依頼する諸経費がかかります。

3.実体が存在しないと税務署から目をつけられる

法人化において特に注意しなければならない点です。アパート経営者のなかには、節税のために形だけの法人化をする方もいるようです。そのような場合に税務署から帳簿を見られてしまうと、実体のない管理会社は脱税行為目的として目をつけられます。法人化するのであれば、とりあえず設立するという簡単な気持ちではなく、実体を伴う運営を行うようにしてください。

管理会社を設立するならば、以上3点に気を付けるとよいでしょう。

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