アパートの家賃収入の税金はどれぐらいかかるのか?

家賃収入にかかる税金は、家賃収入に対しての所得税ではなくオーナーの所得全体から税率が決まります。不動産収入以外の所得が多いオーナーがアパート経営をした場合、割高の税率となるなど税額はケースバイケースです。

今回は、サラリーマン(給与所得者)がオーナーの場合における税金について考えてみましょう。

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家賃収入がある場合必要な税金って?

家賃収入から支払う税金は「所得税」です。家賃収入は不動産所得という名目になりますので、所得税を徴収されることになります。また、住居用のアパートでしたら「消費税」の支払いは必要ありませんので安心してください。

次に、注意する点としては所得税の計算方法です。サラリーマンの場合、「給与所得+アパート経営の所得」を合計した所得に課税されることになります。

例えば、給与所得が400万円でアパート所得が300万円の場合は400万円+300万円=700万円に対して所得税が発生します。

税率については所得に対して異なり、
195万円以下  税率5%
195万円を超え330万円以下 税率10% 控除額 97,500円
330万円を超え695万円以下 税率20% 控除額 427,500円
695万円を超え900万円以下 税率23% 控除額 636,000円
900万円を超え1,800万円以下 税率33% 控除額 1536,000円
以下省略
となります。

気をつける点としては、アパート経営初年度は赤字になる可能性も多いです。そのようなケースの場合は、給与所得のみで所得税を計算するのではなく「給与所得-アパート経営による所得」した所得額で計算します。

例えば、給与所得が400万円でアパート経営の所得が100万円赤字でしたら400万円-100万円=300万円です。

このような方法は「損益通算」という考え方ですので、覚えておきましょう。

家賃収入がある際は必ず申告をしよう!

アパート経営の所得が20万円以下でなければ確定申告は必要となります。その計算方法ですが、家賃収入全てが課税の対象になるわけではないという点を理解してください。

まず、
家賃収入-必要経費=不動産所得
次に、
給与所得+不動産所得-所得控除=課税所得
そして、
課税所得×税率=税額
となります。

申告しなければ税務署はわからないと思っているかもしれませんが、その考えは間違いです。

仲介会社は定期的に税務署に仲介した案件を報告しています。ですので、税務署はあなたがアパートを手に入れている情報は既に持っていますので、不正をするような考えは捨てましょう。

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