アパート経営敷金礼金ゼロの効果とリスク

賃貸物件に引っ越す際、敷金や礼金が数か月分発生するという考え方は、時代の流れとともに薄れてきています。

今後、敷金や礼金の負担が以前のままである可能性は低いでしょう。よって、アパートを経営するうえで、これらの収入がなくとも経営が成り立つよう、新たな計画を立てておく必要があります。

敷金礼金ゼロにする効果とは?

物件の敷金礼金不要で貸し出す場合、以下の3つの効果が期待できます。

1.空室が短期間で埋まる

エリアや間取り、賃料などが類似している場合は、敷金礼金ゼロ物件から入居が決まりやすいです。

2.賃料を上げても入居が決まりやすくなる

新しい部屋を借りるとなると、実にさまざまな費用がかかります。そのなかでも大きなウエイトを占める敷金・礼金がなくなるのは非常に魅力的。よって、部屋自体の賃料を2,000~3,000円高く設定しても入居が決まりやすいため、高利回りの物件になる可能性があります。

3.仲介会社が積極的に入居者探しを行ってくれる

仲介会社にとって最も重要なのは、「早期に契約を決めて仲介手数料を発生させる」こと。

敷金礼金ゼロ物件は比較的契約が決まりやすく、この趣旨に沿った案件です。そこで、仲介会社も決まりにくい案件より優先して契約を決めようと働きかけてくれます。

敷金礼金ゼロ物件のリスク

一方、敷金礼金ゼロ物件は以下のようなリスクも存在します。

1.礼金分の収益が減る

礼金は、オーナーが丸ごと得られる貴重な収益です。これがゼロになってしまうと、結果的に収益が減ってしまいます。

2.手元のキャッシュが減る

ここで重要となるのは、敷金の存在です。敷金の大部分は、退去時に入居者へ返還しますが、返還するまでは自分の手元で預かるお金です。例えば、賃料6万円で3か月の敷金を設定すれば、18万円のキャッシュが手元に入ります。

全部で8部屋ある場合は、合計144万円キャッシュが手元に集まります。このようなお金は、突発的な修繕の必要性が生じた場合、一時的に利用することが可能なため、非常に役立ちます。

しかし、敷金がゼロであれば当然手元のキャッシュはなくなります。そこで、貯蓄を切り崩す、または資金調達をするなどして不測の事態に対応せざるを得ません。不測の事態が続いた場合、資金繰りが厳しくなってしまう可能性があります。

いかがでしたか?
敷金礼金ゼロ物件は、手元のキャッシュが減るリスクがあることをふまえ、経営上問題がないと判断した場合は実行してみると良いでしょう。

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