アパート経営で独立して身を立てたい!

アパート経営において、事前の準備を行わずに進めてしまうと、見込み違いによる損をしてしまう可能性が高いです。そうならないためにも、最低限必要な知識として、独立への流れと費用面について理解しておきましょう。

独立するための手続きは?

アパート経営のような不動産投資で独立をしたい場合、特別な資格を取らずともスタートできます。もちろん、宅建やマンション管理士、管理業務主任者などの資格を保有していれば、その分知識は身につくでしょう。さらに不動産に関する専門的知識があるオーナーとの認識がされるため決して損にはなりませんが、必ずしも必要なわけではありません。

とはいえ、アパート経営は事業です。すなわち、個人事業主としての届け出や株式会社として法人設立をすることになります。どちらが良いとは一概にはいえませんので、税理士に相談して自分に適している方を選択すると良いでしょう。

独立するためには、商売を始めたり店舗を開業したりする手続きと同じような流れになると考えてもらえば、イメージしやすいと思います。

独立するために必要な費用は?

独立するために必要な費用として、代表的なものを以下に挙げます。

・約25万円~30万円の設立費用(株式会社として事業を行う場合)
・税理士に支払う顧問料として、月1万円~2万円
・名刺、ファックスなどの営業経費や通信機器費用
・車両費用(アパートを頻繁に訪れる場合)
・空室が続いた場合でもローンの支払い用に捻出できる現金
・アパートの突発的な修繕が必要になった場合の費用

最後の2つについては、アパートの規模により異なるのでいくらぐらいと断言はできませんが、30万円~50万円ほどではやや心細いかもしれません。できれば、100万円~200万円は常に現金で支払えるような経営が望ましいです。

資金繰りに余裕がない場合、予想外の空室や修繕が続くとローン滞納となり、経営自体も立ち行かなくなってしまうでしょう。

独立してアパート経営を行うためには、経営開始後の不測の事態に対応できる費用も、必要経費としてカウントしておくことが大切です。

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