アパート経営でマイナンバーが関係する場面はあるのか?

マイナンバーは、各行政機関の情報共有と実務の効率化を図り、国民が行政機関への届出や申請の手続きをする際、手間や負担を軽減するという趣旨のもと導入されました。アパート経営において同ナンバーが関わってくる2つのケースをお伝えします。

借主が法人の場合、借主にマイナンバーを提供します

自分のアパートの借主が法人(社員寮や社宅として借り上げている)の場合、アパートオーナーである貸主は、借主に対してマイナンバーの提供が義務付けられています。この話を聞いて、「なぜ貸主が、借主の法人に自分の個人番号を提供しなければならないのか?」と疑問に思われる方も多いでしょう。

というのも、毎年法人は不動産の使用料を支払調書という形で税務署に提出しなければなりません。調書を提出する際に、アパートオーナーである貸主の住所、氏名を記載するのですが、貸主のマイナンバーも提供する必要があるのです。

とはいえ、自分の個人番号を外部に教えるのは抵抗がありますよね。

したがって、提供先の法人には、マイナンバーに対してどのような管理対策を取っているのかをしっかり確認しておきましょう。個人情報保護の観点からも、注意を促しておくことが大切です。

サラリーマンであれば雇用主にもマイナンバーを提供します

サラリーマンの場合は、マイナンバーを勤務先に報告しなければなりません。

そのときに心配になるのが、アパートの賃料収入といった副業をしていることが発覚することだと思います。

とはいえ、これに関しては大きな心配は無用です。

なぜならば、雇用主がマイナンバーを利用できるのは、税務上、会社組織を運営するための最低限度の範囲内のみ。さらに、従業員への事前通知義務がありますので、同番号を報告したからといって雇用主の副業がばれる可能性は少ないでしょう。

ただし、注意すべき点が1つあります。すなわち、雇用主が給与から差し引いて支払う「住民税」の金額により副業を疑われるということです。アパート経営において黒字もしくは赤字が大きい場合、住民税の金額が変動します。雇用主にしてみれば「なぜ同じ給与の社員と住民税が大きく異なるのか?」と不審に思うでしょう。

このリスクを回避するためには、確定申告の際に住民税を自分で支払う「普通徴収」という方法を申請するのがおすすめです。

税金

控除を活用してアパート経営で節税を

消費税増税がアパート経営に与える影響は?

教えて!サラリーマンの家賃収入は申告が必要なの?

消費税が10%に上がれば、不動産購入にも影響アリ!

サラリーマン大家の節税対策!しっかりとポイントを抑えよう

不動産を買ったら必ず発生する?「登録免許税」について

最新記事

不動産投資に関する勉強!何から始めたらよい?

相続人になったら確認しておくべき「配偶者居住権」について

安心してアパート経営をするために!建物の地盤保証について

どのような設備が人気?アパート経営者が知っておくべきキッチン事情

物件選びで失敗しないために!オーナーとして見るべきポイント

家族世帯に人気!アパートの風呂の追い焚き機能

お電話でのお問い合わせはこちら

入居者様専用お問い合わせ先
0120-008-764
オーナー様・アパート経営を
ご検討の方専用お問い合わせ先
0120-949-787