アパート経営の税金計算に関係する減価償却費

減価償却費の制度は明確なイメージがしにくい分、数字で考えた方がわかりやすいと思います。
その場合、最低限知っておきたい減価償却費の基本中の基本、計算方法をお伝えします。

減価償却費とは

減価償却費は不動産だけではなく、ほかの多くの財産にも利用されます。
例えば、営業車、機械、給排水設備、ガス設備などがあります。

これらの財産、設備は1年で使いきるものではありません。
数年〜数十年利用することになるでしょう。

そこで、各財産において法律が決めた耐用年数にしたがって分割して経費にできるのが減価償却費です。
勘違いされがちですが、3,000万円の建物を建てたので次の年に3,000万円分の経費となるわけではありません。
また、不動産の場合は建物の構造で耐用年数が違います。
とりあえず、頑丈な建物になるとその分耐用年数も長くなると覚えておくと良いでしょう。

定額法と定率法

定額法は毎年一定の割合で減価償却費を計上します。
つまり、最初の年が100万円ならその額が最後まで続きます。計算がしやすい方法と言えます。

定率法は、一定の率をかけるので最初の年が最も大きな経費となり徐々に小さい数字になっていきます。
また、平成28年度4月1日以後に取得した不動産の建物設備償還方法は定額法のみなど法改正がありました。ここでは、定額法と定率法という方法の基本的な考え方のみを理解しておくと良いでしょう。

減価償却費の計算方法

3,000万円の財産を償却すると考えます。
耐用年数は20年、償却率は10%とします。

定額法
3,000万円の財産を20年で分割して経費に計上するので、
3,000万円÷20年(回)=150万円
毎年150万円を20年間継続して経費とできます。

定率法
3,000万円の財産を毎年10%で減価償却するのであれば、
1年目は3,000万円×10%=300万円が減価償却費です。
しかし、2年目は2,700万円×10%=270万円となり1年目より30万円経費として少なくなります。

定率法の法が定額法に比べてわかりにくいので、電卓で5年ほど計算してみると経費の減少を理解しやすいと思います。

いかがでしょうか?
一見、想像のつきにくい「減価償却費」ですが、確定申告時に役立つ経費のひとつなので、定額法・定率法の仕組みだけでもおさえておきましょう。

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