アパート経営の確定申告を税理士に任せたい

アパート経営を始めると、これまでの所得に加えて不動産所得に関する分野の確定申告が必要になります。
その際、賃貸の売上だけでなく経費や税金などについても理解して申告する必要があり、不動産投資未経験者には難しい内容と言えます。

税理士に任せるメリット

メリットとしては4つあります。

1.節税対策になる
2.将来2棟目を手に入れたい場合に融資が下りやすい申告書を作成してもらえる
3.自分で全てやる場合と比べて時間がかからない
4.税務署から調査が来た場合もスムーズに話が進みやすい

このなかでも重要なのが2です。

経費を多く利用して申告をしている場合、税金の支払いは少なくなります。
しかし、経営状況としては低い評価をされてしまい、2棟目を手に入れたくなった場合に融資が下りないというケースをよく聞きます。
税理士に任せることで、それなりの税金を支払うことにはなりますが、収入と経費のバランスを考えた評価の高い申告書を作成することができます。

税理士に任せる範囲

まず、注意しなければならないのが全ての丸投げです。

多くのアパート経営者は管理会社に主な業務を委任していますので、一か月の合計賃料と空室数程度は把握しているでしょう。
しかし、共用部分の光熱費や修繕費用がどの部分であったのか、固定資産税の推移など詳細については知らない経営者が多いです。

ここで税理士に丸投げしてしまうと、この1年間におけるアパート経営に関する細かなお金の動きをほとんど知らないままになってしまいます。それでは経営者とは呼べません。

まずは、1年間における収支の合計額を自分で計算をしたうえで大まかなお金の動きを理解する。
そしてそれを税理士にまとめてもらうというやり方がおすすめです。

経営者はお金の動き1つ1つを理解する必要まではありませんが、全体像をつかむ必要はあると考えると良いでしょう。

税理士の費用

費用としては、5万円~10万円が相場と言えます。

税理士が積極的なアドバイスをしながら、節税やその他さまざまな点について考慮した申告をしてもらえる場合は割高になりやすいです。
反対に、提出された書類や領収書のみを単に打ち込むだけという作業的な申告は割安となります。

また、顧問契約を結んでいる場合は割安で質の高い申告書を作成してくれるケースが多いです。
税理士の費用は経費で落ちます。
できれば少々割高でも申告に労力をかけてくれる税理士を選ぶと良いでしょう。

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