アパート経営、家賃保証をしてもらうとお得?

アパート経営に欠かせない契約、それが家賃保証サービス契約です。
このサービスにより、家賃が入ってこない場合でも一定額の収益が入ります。
アパートローンの支払いなどの延滞リスクを軽減する、家賃保証について見ていきましょう。

家賃保証ってどんなサービス?

家賃保証が一定額の家賃を保証するサービスという点はお伝えしましたが、

・どのような場合に保証してくれるのか?
・一定額とはどういう意味か?

という点について理解する必要があります。

まず、どのような場合に保証してもらえるのか?については、契約内容により細かいオプションがありますが、

・家賃滞納
・夜逃げ

といったケースが保証範囲です。

家賃滞納や夜逃げなどが起きた場合、強制的に入居者の財布から取ることはできません。
管理会社から電話や通知をしてもらったり法的手段を用いたりと、時間と費用がかかります。

一般的にはその間家賃は入りませんが、この家賃保証サービスにより一定額の家賃が保証されます。

一定額とはどういう意味か?については、家賃全額の保証はされないと考えて良いでしょう。
例えば、家賃5万円で設定していても保証金額は4万6千円というような契約になることが多いです。

家賃保証のメリット

家賃保証のメリットとしては、

・一定額の収入が保証される
・入居者が保証料を払うので大家側の金銭的負担がないケースが多い
・家賃保証会社が賃料回収業務を代行してくれる

などが挙げられます。

賃料回収業務はとても労力がかかる仕事です。
入居者は仕事や休日で外出している時間が多いため、部屋にいる時間を見計らって訪問しなければなりません。
さらに、1回の訪問では「お金がありません」と言われて再訪問となるケースもあるでしょう。

家賃保証のデメリット

家賃保証のデメリットとしては、

・保証会社が査定する保証家賃である
・2年ごとの契約内容の改定で更新ごとに保証家賃が下がる可能性が高い

ということが挙げられます。

先ほどもお話しましたが、設定している家賃と保証される家賃は異なります。
設定家賃より保証家賃が低くなるケースがほとんどと言えるでしょう。

もし、設定家賃自体の収益が低い場合は、保証家賃の部屋が増えると赤字経営になってしまうかもしれません。
また、入居率などにより2年ごとの契約内容の改定でさらに保証賃料が下がることも考えられます。

このようなデメリットを考えると、家賃保証サービスは最悪の場合を想定して数か月の利用をするといった最後の手段とも言えます。

収入の保証と回収も行ってくれるというのは非常に助かるサービスですが、基本は入居者から設定家賃を払ってもらうのがアパート経営の王道と考えましょう。

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