アパート経営中の運営費用は毎年どれくらいかかる?

アパート経営は1つの商売です。
アパートという商品を利用して家賃収入をいかに多く手元に残すか経営手腕を問われます。
今回はそのなかでも、「税金」、「光熱費」、「管理委託費」の3つについてポイントをお伝えします。

税金

アパート経営において毎年かかる税金は、順調に利益が発生している場合

1所得税
2住民税
3事業税(運営規模にもよります。)
4固定資産税、都市計画税

が発生します。

1所得税については、家賃収入により異なります。
ですので、いくらと決まっているのではなく、所得が多ければ多いほど税率も上がり毎年支払うという点を覚えておきましょう。

2住民税は課税所得(総所得からさまざまな数字を引いた残り)の10%+均等割の4,000円前後(地方自治体により異なります。)を目安に毎年かかります。

3事業税については、必ずというわけではありませんが一戸建てで10棟以上アパートで15室以上、賃料収入が1,000万円以上の規模で運営している場合に毎年5%の税がかかりますが、290万円の控除があります。

4固定資産税は、おおよその目安として固定資産税評価額の1.4%、都市計画税は0.3%の税が毎年かかります。
また、注意すべき点としては所得税を計算する際に用いられる税率は、総収入に掛けられるのではなく、家賃収入から必要経費や所得控除、税額控除を行い納税額が決まります。
つまり、家賃収入すべてに税金が発生するのではないと理解しましょう。

光熱費(共用部分)

アパートの入り口や通路部分の電灯、掃除用の水道料金などが運営中にかかります。
光熱費に関しては、共益費として毎月家賃と別に徴収していれば、よほどのことがない限りその予算でまかなえます。
もし、電気代が高い場合は、省エネ電球に交換するなどの対策により削減できますので、交換する価値はあるでしょう。

アパートの規模などにもよりますが、一棟4室のアパートでしたら光熱費は年間3万円~4万円もあれば十分でしょう。
その規模の場合ですと、各入居者から共益費を2,000円もらうことで、電球の交換代金や消耗品代をまかなえるのではないでしょうか。

管理委託費

いわゆる管理会社に入居者、家賃、集客や契約などアパートを管理してもらう費用です。
相場としては家賃の5%~8%と言えます。
一棟4室の各部屋を月8万円で貸している場合、年間約20万円~30万円ほどの管理委託費が発生することになります。

その他

その他では、

・突発的な修繕費やリフォーム代
・入居者が決まらない場合の広告代などが
・火災保険、地震保険
・庭の剪定代

などがあります。

いかがでしたでしょうか?
アパート購入後にかかる費用についても、あらかじめ計算しておくと安心かもしれませんね。

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