アパート経営をするときに入るべき保険について知ろう

アパート経営で最低限必要な保険は火災、地震、施設賠償保険です。
このような保険に入るときには、「とりあえず加入する」ではなく「物件(地域)に適した割安の保険に加入する」といった知識が必要になります。

火災保険について

まず、借主が加入する火災保険と大家が加入する火災保険は異なる点があります。

借主は、家財に関する家財保険に加入します。さらに、特約で入居者の過失で火災などを発生させた場合に利用できる借家人賠償補償保険に加入します。
また、水漏れなどで他の入居者に損害を与えた場合に利用できる個人賠償責任保険にも加入します。

では、大家の場合ですが、大家が加入する火災保険の内容は「建物」の補償を中心とします。
火災保険と聞くと、補償範囲は火災のみと考えられがちですがそれは違います。
水災、水漏れ、ひょう、風災、盗難など契約次第では幅広い補償範囲に適用されます。

しかし、注意しなければならないのはその分保険料も割高になるという点です。
おすすめの方法は、物件の地域にマッチした特約を結ぶことです。
例えば、台風が毎年のように通過する地域では風災補償を付ける、物件の横に川がある場合は水災補償を付けるなど損害の発生が予想される特約のみを付けるというのも方法のひとつです。

地震保険について

地震保険で注意すべき点は3つあります。

1火災保険に加入することが前提である
2全壊となっても再建築できる手厚い補償ではない
3地域や建物の構造によって保険料が大きく異なる

という点です。

1については理解しやすいと思います。
2については、地震保険の補償金は火災保険の4割~5割ほどであり、建物が全壊しても再建築を可能とする金額が補償されないと考えたほうが良いでしょう。
イメージとしては全壊の場合でも再建築資金の半分ほどしか補償されないと考えておきましょう。
3についてですが、地震の発生率は地域により異なります。過去のデータや今後の予測で大地震が予測される地域は保険料が高い場合があります。また、木造と非木造でも異なります。

保険料の差は地域、建物構造の違いで3倍以上の開きがありますので、念のために、アパートを購入するまえの早い段階で見積もりを取っておくと良いでしょう。

施設賠償責任保険について

共用部分などの事故により被害者への補償をします。
例で言えば、階段の破損による怪我、配水管の欠陥により入居者の家財に損害を与えたなどのケースが考えられます。

アパート経営の場合、補償内容にもよりますが年間5,000円以下のプランでも手厚い補償を約束する商品もあります。
ポイントとしては、築年数の相当経過しているアパートでしたら補償内容の幅広いもの、新築や築浅でしたら最低限の安いプランを選ぶと良いと思います。

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