【アパート経営】経費にできない税金

アパート経営で経費にできない税金には、金額的に大きいものもあります。
あとから困ることのないように、経費にできない税金をあらかじめ知っておきましょう。特に相続税には注意すべきです。

必要経費に計上できない税金はどんな税金?

まず、「【アパート経営】経費にできる税金」でご紹介した、不動産投資において経費として計上できる税金について再確認してみましょう。
・不動産取得税
・固定資産税
・都市計画税
・登録免許税
・印紙税
・事業税
・事業所税
・自動車税
・軽自動車税
などがありましたね。
この中で、自動車税と軽自動車税はアパート経営との関連性を証明できる状態にしておかないと経費として認められない場合もありますが、その他については問題なく経費として計上できます。

では、必要経費として認められない税金ですが、相続税、所得税などがあります。これら2つの税金は金額的にも大きなものも多いので、見落とすことのないように注意しましょう。
特に、相続税が発生した場合、経費に出来ないことを知らなければ、「1,000万円の相続税が経費となるので今年納める税金は必要ない。」などと大きな勘違いをしてしまうことになりかねません。
所得税に関しても金額が大きい方も多いですので、経費にはならないという点を覚えておきましょう。

必要経費にできない税金一例

アパート経営の必要経費にできない税金の一例としては、
・相続税
・所得税
・住民税
・国税の加算税、延滞税
・地方税の加算金、延滞金
などがあります。
この中でも、所得税と住民税は毎年税金を納めます。
相続税に関しては、事前に税理士さんと話して何らかの対策を講じておけば相続発生時にも落ち着いて対応ができると思います。

経費にできる税金・できない税金を把握して、あらかじめ対策をしておくことは重要なポイントのひとつです。覚えておきましょう。

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