【アパート経営】経費にできる税金

アパート経営において発生するさまざまな費用が経費として認められますが、実は税金に関しても経費と認められるものが存在します。
アパート購入後初めての申告時から経費と算入できるものもあります。
「知らなかった」と損をしないためにも、しっかりと覚えておきましょう。

必要経費として計上できるのはどんな税金?

アパート経営における経費として認めてもらえる税金は、租税公課と呼ばれます。
アパートを手に入れる時の売買契約時に関連する税金と、アパート経営を始めた後に常に発生する税金について必要経費として算入が認められています。
アパートの売買契約時に一度だけ発生するものとして、契約書の印紙税、不動産取得税、登記時の登録免許税があります。
アパート経営後については、毎年支払いが発生する固定資産税、都市計画税や儲けが大きい場合は事業税、物件を管理するための車両にかかる自動車税などが算入できます。
注意すべき点として、法人税、都道府県民税、市町村民税、税金は租税公課として経費には算入できません。

必要経費にできる税金一例

アパート売買契約時に関する税金
・印紙税
・不動産取得税
・登録免許税

アパート経営開始後に関する税金
・固定資産税
・都市計画税
・事業税
・事業所税
・自動車税、軽自動車税
・税込み方式の消費税
・地価税(平成10年より適用停止中)

基本的にはこれらの税金が経費になると考えてください。
ただし、自動車税や軽自動車税については自分が所有している車両だから経費になるという考え方ではなく、アパート経営のために利用している車両というのが前提です。
数年間経費として計上していても、実体がなければ税金の支払いを命令されることもあります。
安易にアパート経営に自動車税、軽自動車税が100%経費として認められるとは考えないようにしましょう。

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