不動産相続の場合、評価額を低く抑えることができる理由

不動産を相続した場合、スピーディーに節税対策をしておかず「そのうち役所や税務所に相談しよう」と考えて相続後数年経過したあとに行動を起こしても、税務署などが認めてくれずに手遅れとなる事が多いです。

理由①土地・建物の評価減
土地や建物の評価を減少させると聞くと、違法性があったり面積を偽ったりするのではないかと心配する方もおられますが、法的に認められています。おすすめは小規模宅地等の評価減というものです。
対象となるのは居住用の宅地では240平米、事業用の宅地では400平米まででしたら、80%の減額となります。
条件としては、被相続人あるいは被相続人と生計を共にしていた親族が利用していた、相続税申告時までに相続財産が分割されていることなどがあります。
他にも、アパートやマンションを建築する事により評価額を下げる方法もありますが、この方法ではさらに相続税の評価を減額する事が可能になりますので理由2でお伝えします。

理由②更に債務控除も
アパートやマンションを建築するために借り入れを行うことにより、将来的な債務免除による相続税の節税対策となります。相続が発生した場合、プラスの財産だけでなくマイナスの財産も引き継ぐという点はご存じだと思います。そのような相続の性質を利用する方法を債務控除と呼びます。
債務控除はアパートローン、住宅ローンや金融機関からの借り入れや事業の未払い金、固定資産税などが控除対象となります。
例をあげると、アパートを建てたあとに相続が発生した場合で、アパートの土地建物の評価額が5,000万円、残りのアパートローンが3,000万円とします。
そのような例では、5,000万円から3,000万円の債務を控除する事が可能であり、残りの2,000万円について相続税が課税されることになります。
また、アパートやマンションを建てることにより土地の評価額は下がるので、相続税対策に有効と言えます。

不動産相続をする際には、できる節税対策がないかどうか十分な情報収集をしてみましょう。

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