会社が副業禁止していてもアパート経営はできるの?

日本企業の約半数以上が副業を禁止しているようです。その為、アパート経営に興味があっても諦めてしまう人も少なくないのかもしれません。会社員や公務員のアパート経営は副業にあたるのでしょうか?

アパート経営って副業になるの?

アパート経営に興味があって会社に黙って始めたのはいいけれど、「副業は禁止だ」と言われてクビになった…なんてことがあったら最悪ですよね。それを恐れて、アパート経営は退職後に、と考えている方も多いでしょう。
しかし、そのようなことはほぼないと言えます。アパート経営は副業にはあたらないと言われているためです。
アパート経営で入居者から受け取るおかねはあくまでも家賃。給与収入ではないのです。確定申告の際に、会社からの給料と家賃収入をそれぞれ申告すれば問題ないでしょう。

公務員の副業禁止規定にも反しない?

会社員と同様に、もしくは会社員以上に副業に関して厳しいのが公務員の副業禁止規定。

公務員は国家公務員法と地方公務員法によって職務に専念することが義務付けられており、副業はNGです!
しかし、許可を得ることができれば副業でもOKとなる可能性もあります。
例えば、講演を依頼されて講演をしたり、民間の企業や団体からの依頼があって執筆をしたりして報酬を得る場合、守秘義務、職務専念義務、そして公務員としての信用と品位を保つという条件を満たせば許可される可能性が高いでしょう。
一方、FXや株式投資のような副業であれば、許可なく始めることができます。アパート経営は不動産投資にあたるため、許可を得ずに始めることができ、公務員の副業禁止規定に反することもありません。

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