いざ確定申告!まずは用語の意味を把握しよう!

アパート経営に興味があるという人の多くは、興味と同じくらい不安な気持ちもあるかもしれません。確定申告に関しても、アパート経営を始めるまで確定申告とは無縁だったという方もいるでしょう。行き当たりばったりで焦ることがないよう、不安や疑問は早めに解消しておくことが大切です。

「総収入金額」と「不動産所得」について

アパートやマンションの家賃収入がある場合、確定申告が必要となりますが、その際に必要となる総収入金額や必要経費の算出の仕方や注意点を把握しておきましょう。
土地や建物などを貸し付けることで発生する所得のことを不動産所得といいます。不動産所得の総収入金額には、家賃はもちろん、電気代や水道代、礼金、権利金、契約更新料なども含まれます。
総収入金額から必要経費を差し引いたものが不動産所得の金額となりますが、不動産所得には注意しなければならない点があります。それは支払日についてです。入居者の中には家賃や共益費を滞納する人がいます。その場合でも契約で定められた支払日には収入を計上しなくてはなりません。

実は重要な「必要経費」とは?

不動産所得を算出する際に必要となる必要経費。ここで大事なのが、何が必要経費として認められ、何が認められないのかを把握しておくことです。
本来必要経費として計上できないものを計上してしまい、後々追加で税金を支払わなければならなくなった…ということがないよう、しっかりと把握しておきましょう。

必要経費と認められている経費
・租税公課(固定資産税、不動産取得税など)
・修繕費(建物、設備の修理代金など)
・損害保険料(火災保険料の掛け金で当年度分)
・借入金利子(物件取得に要したローンの利息額など)
・手数料(宅地建物取引業者への仲介手数料など)
・委託管理費(専門業者への委託管理料)
・その他(水道光熱費、通信費、消耗品、立ち退き料など)

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