アパート経営のメリットのひとつ!節税効果に期待

できることなら支払う税金は少ない方が嬉しいですね。アパート経営には大きな節税効果があります。
アパートを経営するとなぜ税金が安くなるのか?所得税、住民税、相続税それぞれについてご説明します。

所得税対策になるワケ

アパート経営がなぜ所得税対策になるか?

一つ目の理由は、必要経費をしっかり計上することで不動産所得を低く抑えられるからです。
不動産所得は賃貸収入から必要経費を差し引いた額となります。必要経費が多ければ不動産所得は低く抑えられます。
また青色申告をすれば、「青色申告特別控除」といって所得から65万円控除することもできます。青色申告とは帳簿をつけ、その帳簿をもとに所得を申告する方法です。手間が増えますが、その代わりの特典というわけです。
青色申告をする等の一定の要件を満たしたときには、専従者給与を経費に計上することもできます。専従者給与とは配偶者や子供のなど家族に払う給料のことです。実質的に支払いがなくても経費に計上できることになります。

二つ目の理由は、不動産所得は他の所得と「損益通算」できるからです。
例えば不動産所得と給与所得がある場合、給与所得の利益と不動産所得の損益を相殺できるということです。給与所得が1000万円で不動産所得が200万円の赤字になった場合は、赤字分を差し引いた800万円を総所得とし、税金がかけられることになります。
アパート経営を始めたころは、どうしても赤字が出やすいもの。損益通算は実際にも使われることが多い制度です。

住民税対策になるワケ

住民税は所得税の納税額をもとに計算されるので、所得税が少なければ住民税も安くなります。

相続税対策になるワケ

不動産の相続税は、不動産の評価額をもとに計算されます。アパートが建っていることで土地の評価額は更地より下がります。また、アパートが「貸家」であればアパートの評価額も下がります。
評価額が低くなるので相続税が低くなり、相続税対策になるということです。

ざっとお分かりいただけたでしょうか?節税しながら資産形成ができるのは魅力的ですね。

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