土地建物にもかかる!消費税について

アパート経営をする中で、消費税については「自分が支払う立場」「経営者として納める立場」の2パタ ーンがあります。これらを理解するために、アパート経営の流れから消費税について知っておきましょう。

アパート経営にも消費税がかかる?

アパートを経営するためには、まずは物件を手に入れなければなりません。アパートのような事業用物件を手に入れる時は消費税について気をつけなければなりません。まず、不動産を購入する時の土地建物代金のうち土地に関しては非課税となりますので消費税が発生することはありません。

しかし、建物価格に関しては消費税がかかると考えて下さい。建物価格については物件概要書や物件情報に必ず記載されていますので確認できます。また、新築建物であれば業者に支払う代金、中古の場合のリフォーム代などにも消費税がかかります。

もう一つ見落としてはならないのが、仲介手数料を計算する時に消費税を抜いた税抜価格で仲介手数料を計算する事です。この点を見落とすと、建物に消費税を加算した金額に最大3%(税抜)を掛けて計算される可能性がありますので、しっかりと確認しましょう。

課税対象になるものは?

アパート経営を始める方が心配されるのが、「売り上げ(課税される売り上げ)が1,000万円を超えて消費税の課税業者となる」ことですが、経営者として消費税を支払うことにはならないケースが大多数です。

まず、アパート経営において消費税が課税される代表的な例です。

・アパートの建築費
・設備費用
・大規模改修費用
・リフォーム費用
・事務所や店舗として利用させる場合の家賃、礼金など

が課税対象です。

次に、非課税となるのは

・居住用の家賃、礼金、入居者用の駐車場料金など

が非課税となります。

つまり、アパートを住居用のみで貸していれば非課税ですので1,000万円を超えようがありませんので安心です。
ただし、アパートを商業利用目的で2、3棟貸すのであれば課税業者となる可能性が高いです。商業利用を中心にアパート経営をする場合は確定申告で消費税の支払い義務が生じる可能性があると覚えて下さい。

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