アパート経営の所得税ってどれくらいかかる?

アパートから生じる所得税を知るためには、課税される数字を理解しなければなりません。よく誤解されるのが、収入(一年間の合計家賃)に課税されるという考え方ですが実際には違います。これからアパー ト経営の所得税について理解してもらいます。

「収入」と「所得」の違いについて

収入と所得は違います。アパート経営についての違いを言えば、収入は、売り上げを意味しており、家賃(共益費)、礼金、返還する必要のない敷金などの合計額を意味します。
所得は、売り上げからアパート経営に必要な経費を引いた数字となります。 実際にアパート経営をするとなると数多くの経費がかかりますので、収入と所得の金額は大きく異なると考えてください。

アパート経営にかかる所得税の計算方法

所得税の計算方法は次のようにします。 収入-経費=課税所得というやり方は先ほどお伝えしましたが、経費について具体的な項目は次のようなものです。

・管理費 不動産管理会社に支払う費用
・損害保険料 火災保険、地震保険など
・仲介手数料
・租税公課 固定資産税、不動産取得税など
・修繕費 建物の修繕、リフォーム、退去時の清掃費用など
・減価償却費

毎年決められた額を経費として計上する

その他、税理士顧問料、雑費、消耗品費用、通信費などがあります。これらの経費を差し引いたものがアパート経営における所得になります。アパート経営による不動産所得による所得税を知りたければ、算出した課税所得に応じた税率を掛けましょう。

しかし、実際にアパート経営者が支払う所得税の計算はもっと複雑になります。なぜなら、確定申告には不動産以外の所得も関係します。わかりやすい例で言えばサラリーマンです。サラリーマン大家さんの場合、給与所得と不動産所得を合算して所得税を計算します。さらに、基礎控除などの所得控除を行い、税額控除が適用されるケースもあります。このような控除を計算した後に納税する所得税が決まりますので確定申告時の所得税額を算出するには税に関する深い知識が必要です。

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