不動産も生前贈与ができる?

贈与と聞くと、相続に関する税金である相続税に比べて、「贈与税の方が税金の負担が大きい」という印象が強いと思います。しかし、贈与税における軽減措置を活用すれば、生前贈与においても税金の負担がかからないケースもあります。

生前贈与とは?

生前贈与とは、被相続人(親)が生きている間に自己の財産を譲る行為です。金銭、不動産などの財産を被相続人と贈与を受ける者が合意すれば生前贈与は成立しますが、次の 2 点を注意しなければなりません。

1. 贈与税について計算しておく贈与を受けた者は税金を支払う必要があります。税率は贈与される財産の課税価格によっても異なりますが、課税価格が増えればそれに比例して税率も高くなります。被相続人が資産家のケースでは 50%の税率となることも珍しくありません。贈与税対策としては、110 万円の基礎控除や相続時精算課税を用いる方法が一般的な方法と言えます。

2. 被相続人が亡くなった時点で贈与している財産とそうでない財産がある場合など相続人間でもめ事となりやすい 被相続人が口頭で特定の相続人に財産の一部贈与を伝えていた場合など、相続人間でのもめ事が起こる可能性が高いです。そうならないためにも、生前贈与の場合は所有権移転登記をしたり、公正証書として贈与契約書を作成したりするなど、生前贈与が客観的に証明できる必要があります。

アパートの生前贈与のしくみ

アパートの生前贈与をする場合は、「税金」と「所有権移転費用」に注意する必要があります。 贈与税に関しては、相続時精算課税制度を活用すれば贈与財産の価格2,500万円までは特別控除され、超えた部分に対して一律20%の税率がかかることになります。 所有権移転費用に関しては、登録免許税と不動産取得税、必要書類費用と司法書士報酬が必要となります。

具体的な数字ですが、

・登録免許税は固定資産評価額の2%
・不動産取得税は固定資産評価額の3%
・必要書類数千円
・司法書士報酬5万円~10万円程度が目安

となります。

あとは司法書士が登記申請をすれば所有権が移転します。 その後は贈与を受けた者にアパートのオーナーが変わりますので、所得の発生や固定資産税の納税義務などが生じます。 アパートを生前贈与する場合、まずは贈与税と証券移転費用を見積もりましょう。

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