土地建物の名義変更手順とは?

相続によって現実的に土地建物の所有権が移転したとしても、名義変更をしてはじめて相続人の財産となります。なぜなら、登記という法的な部分で考えると客観的には被相続人(亡くなった人)の持ち物と判 断されてしまうからです。これから名義変更のポイントをお伝えします。

名義変更の手順

相続の場合、売買における名義変更のような売買契約書はありませんので、被相続人と相続人の関係を証 明することにより名義変更の手続きを進めて行きます。

名義変更の具体的な手順は、

1. 相続人間で名義変更に関して話し合い等をして合意する
2. 被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、住民税の除票、権利証など所有権移転に関わる書類を準備する
3. 相続人の全員の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書を用意する
4. 司法書士に依頼して、相続登記申請書、遺産分割協議書の作成や必要書類の指示をもらい集める 5 法務局に書類を提出してもらい、1~2週間後に登記完了。このような流れで名義変更は進みます。

変更手続きしないとどうなる?

実は、相続による土地建物の名義変更は期間、条件や法的な義務はありません。そのように聞くと、「そのままにしていても問題がないのではないか?」と考える方もおられます。しかし、名義変更をしないと大きなデメリットが3つ発生します。

1つ目が、土地建物を売ることができない事です。現実に相続があったとしても登記上は被相続人のままです。被相続人名義のままでは、売り主が本当に相続人なのかがわかりません。 これでは取引をする買い主が大きなリスクを負いますので、制度上相続人に名義変更してからでないと売却はできません。

2つ目が、担保として土地を活用できない事。 相続人が、土地建物をとりあえずそのままにして不動産を担保としてローンを組もうとしても、被相続人名義のままでは金融機関はお金を貸してくれません。1 つ目のデメリットと同じで本当の相続人かわからない状態の土地建物には担保価値がないと判断されます。

3つ目が、相続開始後時間が経過すると相続人間の意見の対立や、相続人が亡くなりその子供たちに土地建物に関する権利を相続して相続人が増えるケースが多いというリスクがある事です。そうなると、相続 に関わる人間が多くなればなるほど話はまとまりにくくなります。相続人が一人でも遺産分割協議書にサインをしなければ名義変更は一旦話が止まるという大きなデメリットとなります。

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