アパート経営に関わる税金の種類

アパート経営をする場合に関係する税金は大きく分けて2つあります。1つは、アパートを購入する場合に関係する税金。もう一つがアパートを維持していく場合に関係する税金です。今回はそれらの税金についてご説明しますので、自分が欲しいアパートを手に入れた場合の税金を計算してみましょう。

印紙税

印紙税は課税文書に対して発生する税金です。アパートを購入する場合は、不動産売買契約書とローン契約を結ぶ際の金銭消費貸借契約書に印紙税が必要となると考えて下さい。税の金額は、契約書に記載される金額が増えるほど段階式に支払う税金も増えます。アパートの地価や建物の価値が高ければその分印紙 税も高くなります。では、どの位税金がかかるかについてですが、平成30年3月31日までは軽減措置が適用されます。具体的には次に記載する2つの段階を知っておくだけでも十分と思います。 印紙税(平成30年3月31日までの軽減措置参照)

契約金額
1,000万円を超えて5,000万円以下のもの、1万円
5,000万円を超えて1億円以下のもの、3万円

一般的なアパート経営では上記の数字内で収まるケースが多いですので、一つの契約に多くて3万円かかると覚えましょう。

登録免許税

登録免許税は所有権移転や抵当権設定、新築の場合は所有権保存登記で支払い義務が生じる税金です。基本的な税率は軽減措置を利用することにより平成29年3月31日まで、
所有権移転では土地が1,000分の20、建物は1,000分の20
抵当権設定では1,000分の4となっており、ケースによってはさらに低い税率が適用されることもあります。このような数字は全体を理解するのは難しいですので、自分で覚えるよりも司法書士や税務署に聞けば見落としなく正確な数字を把握できます。

注意点としては、売買価格ではなく課税標準(固定資産課税台帳の価格)になるという点です。例えば、8,000万円の契約金額であっても地価が低ければ課税標準が5,000万円という場合もありますので、登録 免許税はかなり少なくなります。売買価格=課税される価格ではないという点を覚えることが重要です。

不動産取得税

不動産取得税はアパートを購入する際にかかる税金であり、支払いは都道府県に地方税として1回のみ納付します。税率などについてですが、原則は4%です。

しかし、平成30年3月31日までは軽減措置が適用され、
土地に対しては、土地の課税標準×2分の1×3%
建物に対しては、建物の課税標準×3%
となります。

さらに、新築アパートを一定条件を満たして建てた場合(床面積が40平米以上240平米以下などの条件あり)が適用を受けることにより、建物の課税標準より 1,200万円控除が可能となります。

固定資産税

固定資産税は土地や建物の所有者にかかる税金であり、不動産を所有する限り毎年支払う義務が生じます。おおまかな判断基準として、時価と呼ばれる実際の地価の7割程度の数字が課税標準(固定資産税評価額)となると考えられています。

固定資産税の計算方法ですが、
固定資産税=課税標準(固定資産税評価額)×1.4%となります。
軽減措置もあり、
住宅土地の200平米以下の部分には課税標準×6分の1
住宅土地の200平米超の部分には課税標準×3分の1

が適用されます。さらに、新築アパートの場合は条件を満たせば建物に対しても軽減税率が適用されるケースがあります。

都市計画税

固定資産税と同様に土地や建物にかかる税金であり、毎年支払い義務が生じます。都市計画税の計算方法ですが、
都市計画税=課税標準×0.3%
となります。

軽減措置もあり、
住宅用地の200平米以下の部分には課税価格×3分の1
住宅用地の200平米以上の部分には課税標準×3分の2
が適用されます。

建物に関しての軽減措置は基本的にはありません。
先ほどの固定資産税と都市計画税は3年に一度見直しが行われますので、3年ごとに支払う金額が変化するという事を把握しておきましょう。

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