不動産所得に確定申告は必要?

不動産所得のある人は税務署に対して確定申告をしなければなりません。税金に関する用語はややこしく、不動産収入が不動産所得と勘違いしてしまう方もおられますので、正しい計算方法を知る必用があります。

不動産所得の計算方法について

不動産所得は、
「不動産に関する収入-不動産に関する諸経費=不動産所得」
となります。

この計算から不動産に関する収入全てが不動産所得となるわけではない事がわかります。また、諸経費は不動産を売却した場合や賃貸経営をしている場合などで経費として認められる項目が違いますので、しっかりと確認しなければなりません。

最後に、該当する人は少ないとは思いますが、不動産所得が20万円以下の人は確定申告をしなくてもよいです。このようなケースは、アパート経営などの賃貸経営を開始した初年度や空室率が高い不動産投資をしている人が該当する可能性があるでしょう。

確定申告の手順は?

確定申告は、毎年2月中旬から3月中旬までに行う必要があります。賃貸経営をしている場合は確定申告の前に管轄の税務署に⻘色申告の届け出をして「⻘色申告承認申込書」を受理してもらいます。

そして、申告時期までに必要な書類を集めてから不動産の収支内訳書を作成、

・所得税⻘色申告決算書(不動産所得用)
・確定申告書B

をダウンロードなどして手に入れて記入します。この時、わからない事があれば税務署に電話をしたり直接相談に行ったりすると納税のミスもなくなるでしょう。全ての記入が終わりましたら税務署に提出します。

最後に、納税の必要があれば金融機関などに納付します。このような手順で確定申告を進めることになります。⻘色申告を初めてする場合などは申告の時期より余裕を持って必要書類などをそろえるべきです。また、経費についてなど自分でわからないことは遠慮なく税務署に聞いて申告書類を作成した方がストレスも少ないでしょう。

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