アパート経営の節税方法、節税対策について

不動産に関する税金は数多くあります。アパート経営で関係する税金の種類は不動産売買における税金より少ないですが、アパート経営者として把握しておかなければなりません。

アパート経営にかかる税金とは

アパート経営にかかる税金は、アパートを所有することに関係する税金とアパート経営の収益に関係する税金の2つがあります。
まず、アパートを所有することに関係する税金ですが

・固定資産税、都市計画税

があります。これらの税金は家賃収入が0円でも不動産を所有している間はかかります。税金の納付額は自分で決めることができません。
次に、アパート経営の収益に関係する税金は、

・所得税
・住⺠税
・事業税(経営規模が一定規模に達したら)

があります。これらの税金は不動産所得に応じて納付額が決まり、所得が多いほど税率があがり納税額が増える累進課税制度になっています。しかし、経費を利用して上手く節税すれば納付額を少なくできますので、家賃収入が多くても税金の納付額を少なくすることは可能でしょう。

また、不動産所得の計算方法ですが、
「不動産所得=1年間の家賃収入-必要諸経費」

となります。この計算式を見れば、経費が増えれば不動産所得が少なくなるという部分がわかると思います。ただし、経費に算入できる項目は12種類ですので自分で勝手に経費に算入しても認められませんので、事前に経費として算入できるかを確認して下さい。

知らないと損する?!節税対策

節税対策で知っておくべきポイントとして、

・サラリーマンの「損益通算」があります。
・サラリーマンの「損益通算」とは、自分の給与と不動産所得を合算して申告できるというものです。

例えば、不動産投資初年度は100万円の赤字となったとします。このような場合、損益通算を利用すれば、サラリーマ ンの給与から100万円を引いて申告できますので給与所得100万円分に課税される所得税が節税できます。特に、営業マンなどが抜群の成績を上げて翌年の所得税の納付額が大きく増えそうな場合は、アパート経営を始めて初年度の赤字による損益通算を活用する節税方法などがあると言えるでしょう。

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