アパート経営に認められている経費とは?

「経費=自分がアパート経営に支払った費用」ではありません。経費として認められるかどうかは自分で決めるものではなく、税金に関する機関が決める権限があります。経費として認められかどうかを知った上で経営をしなければなりません。

アパート経営の必要経費は12種類ある!

以下の12種類がアパート経営で経費として認められています。
1. 管理費
不動産管理にかかった費用です。
2. 修繕費
3. 減価償却費
減価償却すべき資産を購入した場合に数年に分割して経費に計上します。
4. 租税公課
固定資産税などの税金や住⺠票、印鑑証明書の費用です。
5. 損害保険料
6. 借入金利息
7. 交通費
8. 消耗品費
共用部分の電灯などです。
9. 接待交際費
管理会社との喫茶店での打ち合わせのときや、アパート経営における仕事先の人との飲食代などです。
10. 通信費
電話、ファックス、インターネット代などです。
11. 新聞図書費
アパート経営に関わる雑誌代などです。
12. その他税理士に依頼した費用
顧問料、税務相談料、確定申告を依頼した費用などです。

この中で注意すべき項目は、7、8、9、10、11については注意が必要です。経費として計上できるのは、あくまでアパート経営に関係したものでありプライベートにおいてかかった費用ではありません。

レジャーにかかったガソリン代や友人達との飲み会などは経費にはなりません。また、プライベートと仕事かはっきりしない場合の費用を経費に計上したい場合は、アパート経営に関する費用としての詳細についてメモ書きをして下さい。そうしなければ、プライベートにかかった費用とみなされて経費とはなりにくいです。

アパート経営におけるキャッシュフロー

経費と聞くと、税金対策になるから便利と考える方もいます。しかし、経費が増えれば手元に残る現金が減り、キャッシュフローが上手くいかなくなる可能性が高まる点に注意してください。

たしかに、経費を上手く利用する経営も悪くはありません。しかし、手元に現金がなくなればアパート経営が行き詰まり失敗してしまうかもしれません。 経費は無駄につかうものではなく、必要なものから優先的につかって手元にキャッシュを残しましょう。

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