法人化は相続対策に効果的? アパート経営の法人化とは

相続対策の法人化とは、一般的には不動産管理会社の設立を意味します。管理は管理会社に任せるという固定観念を持つ前に、法人化により効果的な相続対策が可能という点を学びましょう。

法人化のメリット

法人と聞けば株式会社、有限会社があります。しかし、有限会社は平成18年以降設立ができませんので、ここでは株式会社についてお伝えします。 株式会社として法人化する事により、

1. 不動産を法人名義にして相続財産を減らす

被相続人名義の不動産を不動産管理会社名義に所有権移転することにより相続財産を減らす事ができます。相続財産が減ると相続税評価額も少なくなりますので、相続税の支払額を減額できるというメリットになります。

2. 役員報酬という形で生前贈与をする

株式会社という形態で不動産管理会社設立しますと、役員も必要になり報酬を支払うことになります。この役員報酬を相続人に支払えば、金銭により生前贈与という形にできます。生前贈与を金銭で行う場合は110万円の非課税枠を利用しますが、法人化するとそのような枠に縛られずに多額の金銭を贈与できるというメリットになります。

法人化に必要な手続き

不動産管理会社という株式会社を設立する手続きですが、株式会社設立に関する記載事項や添付書類を行政書士に依頼して作成することになります。

費用としては、30万円程あれば十分です。この時に注意する点としては、定款という会社の業務内容などを記載した書類に不動産管理や賃貸運営に関する幅広い業務内容に対応している旨を記載するようにしましょう。

また、株式会社設立は30万円程あれば十分ですがアパートの所有権移転をする際に登録免許税、不動産取得税などが 数百万円かかるケースが多いですのでこちらの費用を見落とさないようにしてください。

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