アパート経営で相続税対策?!

アパートを建築する相続対策は、税法上の内容を理解しなければ「そんな上手い話があるわけない」と思われるでしょう。 デメリットがないわけではないですが、大きなメリットがあるアパート建築の基礎知識を学びましょう。

アパート建築で相続税対策をするメリット

例えば、被相続人(相続人に財産を譲る方)に1億円の土地(更地)という資産があったとします。その後に相続が発生した場合は当然1億円の土地という相続税評価額に対して相続税が関係してきます。しかし、アパート建築をした場合は資産の評価額を低くできる可能性があります。

大まかな内容としては、アパート建築をする事により

・土地の相続税評価額が2〜3割ダウン
・アパート建築費用の5〜6割が建物の相続税評価額となる
・アパート建築のために借り入れをすれば、相続財産から差し引かれる

という計算がされます。

このような対策により、本来1億円の相続税評価額がアパート建築により5,000万円〜6,000万円下がり、借り入れを増やすと相続税評価額を0円にできる可能性もでてきます。被相続人の資産状況にもよりますが、アパート建築により1,000万円以上も税金を安くできるというメリットがあります。

アパート建築で相続税対策をする注意点

注意点としては2つあります。

・借り入れ額について慎重に考える
・アパート経営が赤字になれば相続税対策の意味はない

借り入れ額についてですが、多ければ多いほど相続財産分から差し引けるという点はお伝えしました。しかし、借り入れたお金は返済する必要があります。アパート建築の場合は相続する土地を担保に借り入れをしますので、返済が滞ってしまうと土地を売る必要に迫られるかもしれません。

そうならないために注意する点は、借り入れが多ければよいと考えるのではなく、将来的な返済も可能な範囲で慎重に借り入れ額を検討することです。

・アパート経営が赤字であれば相続税対策の意味はない

相続税対策として、税金の支払い義務が生じないようなプランでアパート建築をする方法は有効な対策です。しかし、アパートは建てて終わりではなく、収益をあげる経営をしていく必要があります。賃料からローン返済、管理費、固定資産税などの諸経費を支払って少しでも手元に収益が残るような運営を目指しましょう。

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