アパート経営における相続の基礎知識

アパートの経営を相続する場合、経営を受け継ぐか、それとも売却をするかを考える前に、被相続人の遺産をまとめた 場合にプラスなのかマイナスなのかが深く関係してきますので、相続の基礎知識を理解する必要があります。

相続とは?相続人の対象になる人は?

相続とは、被相続人(亡くなった人を意味します。)の遺産を受け取る事を言います。ここで大切な事は、遺産とはプラスの財産だけではないと言うことです。「相続=財産が手に入る」とは異なりますので、注意しましょう。

法的には財産より負債が多い場合も相続できてしまいますので、いわゆる借金だけを受け継ぐケースもでてきます。 被相続人の遺産については見落としなく調べる必要があります。 法定相続では、家族が相続人となって被相続人の遺産を受け継ぎます。配偶者は常に相続人の対象になりますが、被相続人の子や親、兄弟については優先順位がありますのでご紹介します。 優先順位は3つに分類されており、

第1優先順位は被相続人の子や孫です。

第2優先順位は被相続人の父、母です。

第3優先順位は被相続人の兄弟です。

簡単な考え方は、第1優先順位がいなければ第2優先順位が相続人となり、第2優先順位がいなければ第3優先順位が 相続人となるという事です。

基本的には、相続人となりやすいのは配偶者と子の組み合わせでしょう。また、相続人が多ければ多いほど財産に関するトラブルも多いです。

アパートがある場合は数人で共同経営しなければならないケースもありますので、売却して現金化したほうが相続人間での将来的な争いを避ける方法とも言えるでしょう。

相続税の計算方法は?

相続税の計算方法についてわかりやすく言えば、財産から負債を引いた数字が遺産額となります。 次に、遺産額から相続税を計算するのではなく控除制度を利用する事になります。 控除額ですが、基礎控除額は3,000万円+600万円×相続人数となります。

例えば、被相続人に配偶者と子が3人いた場合、 3,000万円+600万円×4人=5,400万円の控除となります。 

アパート経営を相続する場合は、被相続人の遺産に負債が多ければ相続放棄をするか、プラスの財産の範囲内で負債も引き継ぐ限定承認という方法をとるとよいでしょう。

アパートがあるから相続するという考え方ではなく、被相続人の遺産全体を考慮してください。また、基礎控除額を超えない範囲の財産にアパートも含まれているケースは相続税の心配をしなくてもよいでしょう。

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