アパート経営の開業手続きについて

アパートが完成して行政機関の審査を通過し、登記も完了したら、いよいよ貴方もアパートオーナーです!しかしアパート経営とは「賃貸事業」を始めること。開業に当たり、面倒な許可や資格取得の手続きがこの先待っているのでしょうか?

特別な許可や資格は必要ない!

実はアパート経営を含む賃貸経営を始めるに当たり、特別な許可や資格は必要ありません。唯一必要なのが「開業届」の提出です。正式には「個人事業の開廃業等届出書」と呼ばれるこの書類ですが、事業開始1カ月以内、つまりアパートが完成し て入居者の募集を始めてから1ヵ月以内に、 オーナーの住所を所轄する税務署へ提出します。

届出書は税務署に用意してあり、記載方法も複雑ではありませんので安心して下さい。「開業届」とは文字通り国や自治体に「事業を開始しましたよ」を知らせる為にする手続きですが、実は提出しなくても、法的に罰せられる事はありません。しかし節税効果の高い「⻘色申告制度」を利用するために必要なので、忘れずに提出することをおすすめします。

節税のメリットを受けるために

開業後に提出が必要な書類は「開業届」だけですが、賃貸経営をする上で節税の恩恵を受けるためには、下の3つの書類を期限内に提出することが必要になります。

・所得税の⻘色申告承認申請書(開業後2ヵ月以内)
・⻘色事業専従者給与に関する届出書(開業後2ヵ月以内)
・減価償却資産の償却方法の届出書(開業した年の翌年3月15日まで)

上記を提出していると、賃貸経営の赤字が3年間繰り越されたり、10室以上の規模の経営で専従者給与を経費に算入可能になったりと、さまざまなメリットが受けられますが、中でも大きなものは⻘色申告特別控除です。

帳簿の付け方にもよりますが不動産所得から最大65万円の特別控除が差し引かれます。節税効果の高い⻘色申告ですが、所定の日から記帳をはじめていない場合は申告が認められませんので、その点も注意しましょう。

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