安心してアパート経営をするために!建物の地盤保証について

十数年前まで、地盤リスクについての意識が高かったのは、地震が多発するエリアのオーナーたちでした。しかし、近年数度にわたる大震災が起こり、地盤の弱い場所の建物は修復不能となりやすい点が認知されました。また、地震に関係なく地盤を強くすることへの重要性を感じるオーナーたちがふえ、地盤保証を前提とした契約をするようになってきています。

地盤保証とは?

「地盤保証」は、地盤が原因の損害を保証するシステムです。
保証会社によって詳細は異なりますが、次の3つについては契約内容に共通していることが多いです。

1. 工務店や不動産会社が中心となって地盤調査を行い、場合によっては地盤改良工事後に設計どおりの建物を建てる
2. 引き渡し後の一定期間、工事の欠陥で地盤の不同沈下による損害が発生した場合に修復工事などの保証をする
3. 保証金には限度額があり、損害額すべてが保証されるとは限らない

住宅保証機構を例にしますと、保証期間は10年で保険金支払い限度額は5,000万円となります。ほかにも、10年ごとに最長30年まで保証更新制度のある保証会社もあります。
注意すべきは、施工プランを自分で変更すると保証の対象外になるという点です。施工会社の計画どおりに進めるのがいいでしょう。

地盤改良が必要な土地とは?

地盤改良が必要な土地と判断されると、地盤改良工事を行うこともあります。
基準となるポイントは次の2つです。

1. 地耐力という地面が建物などを支える強さが30KN/㎡以下の軟弱な地盤であるとき
2. 土地やその周辺が盛り土や埋め立て地、過去に液状化や陥没などがあったかの情報を調べて、地盤が弱いと判断されるとき

工事内容としては、セメントで地表を固める「表層改良工法」、鋼管を用いて地中から建物を支える「鋼管抗工法」、円柱状に地盤改良を行って建物を支える「柱状改良工法」といった工事が一般的です。
また、地盤調査は平成12年の建築基準法改正により必須となっています。

TATERU社では、建物の建築に適した地盤であることを地盤調査で確認し、さらにお引渡しより20年間は不同沈下しない地盤の証として品質保証書を発行しています。

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