控除を活用してアパート経営で節税を

アパート経営の利益率を高めるためには、満室経営を目指す、金利の安い借入れをする、余計な経費を省くといった経営をする必要がありますが、もうひとつ「節税」も重要となります。本稿では、所得控除と節税についてお伝えしていきます。

所得控除の種類

所得控除とは、所得税から引くことのできるものですが、これだけ聞いても理解しにくいので計算式で見ていきます。

アパート経営をする際に、所得税がかかる数字の計算式は
収入-経費=課税される所得
ということはイメージできるでしょう。

所得控除は、経費を引いた後さらに利用できるものであり
収入-経費-所得控除=課税される所得
となります。これを見ると、所得控除により節税ができるという点がわかると思います。

所得控除の種類は14種類あります。
・雑損控除 災害などにより損害を受けた場合の控除
・医療費控除 一定以上の支払いをした医療費を控除
・社会保険料控除 社会保険料支払額の控除
・小規模企業共済等掛金控除 共済や年金などを支払った場合の控除
・生命保険料控除 生命保険料を支払った場合の控除
・地震保険料控除 地震保険料を支払った場合の控除
・寄付金控除 寄付をした場合の控除
・寡婦、寡夫控除 夫や妻と離婚や死別した場合などの控除
・勤労学生控除 勤労学生が納税者の場合の控除
・障害者控除 納税者などが該当した場合の控除
・配偶者控除 対象配偶者がいる場合の控除
・配偶者特別控除 配偶者控除を受けられない場合でも配偶者の所得に応じて受けられる控除
・扶養控除 扶養対象家族がいる場合の控除
・基礎控除 全員に適用される控除

以上の14種類ほかに、特別な所得控除として
・青色申告特別控除 青色申告をした者に適用される控除
があります。アパート経営では青色申告特別控除の活用が必須と言えます。

青色申告特別控除で65万円か10万円の控除が受けられる

アパート経営をする場合、まずは個人事業主としてスタートするでしょう。そのときには青色申告を利用すると思いますが、添付書類として複式簿記による記帳した貸借対照表と損益計算書を用意します。
また、控除額が65万円か10万円と2種類ある理由ですが「事業規模」によって異なります。
一般的には「5棟10室」という規模があれば65万円の控除、そうでなければ10万円の控除となると言われていますが、1室の賃料が高い場合などは3~4室でも事業規模と呼べますので、税理士などに相談するとよいでしょう。

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