役割を知っておこう!賃貸契約の保証について

家賃が滞納されたり支払う意思がなかったりする場合を考えると、対策を講じなければならないと思うでしょう。その際、「連帯保証人をつける」「家賃保証会社と契約する」という方法をとるオーナーが多いです。本稿では、この2つについて見ていきます。

連帯保証人の役割

連帯保証人というと、他人の借金を背負って人生が一変したという話や、親友や家族でも連帯保証人にだけにはなるなという話を聞いたことがあるでしょう。実際、そのような話は大げさではなく、それ相応の責任が連帯保証人にはあります。連帯保証人になると、入居者と同等の責任が生じます。最も多いケースが、家賃の滞納があったとき、管理会社やオーナーが即座に連帯保証人へ賃料を請求できることです。
ここで、ひとつ知っておくべきことがあります。それが、「保証人」と「連帯保証人」の大きな違いです。保証人であれば、未払い賃料の請求があった場合、「入居者本人はお金を持っているので先にそちらに請求してください」と主張できます。
しかし、連帯保証人にはそのような主張ができませんので、請求されたら支払うしかありません。このように、責任の重い連帯保証人を付けることがオーナーにとって重要であることはわかると思いますが、最近の傾向として、連帯保証人が見つからない、家族にも断られるというケースがふえています。
そこで、もうひとつの方法である家賃保証会社と契約をするオーナーも増えており、なかには連帯保証人と家賃保証会社の両方をつけるオーナーもいます。

家賃保証会社の役割

家賃保証会社は、その名のとおり入居者が家賃を支払わない場合、オーナーに賃料を保証しています。契約は、入居者が家賃の70%~1か月程の保証料を支払うことになります。保証会社は入居者の審査もしますので、私生活でお金の問題を起こしているような入居者との契約を避けることが可能となるメリットもあります。
このような話を聞けば、家賃保証会社と契約すれば賃料回収の問題を解決できると思いがちですが、注意すべき点も2つあります。

1つめが、賃料滞納時に取り立てが厳しいと退去されやすいという点です。家賃を支払わないときに、保証会社の担当者が精神的にプレッシャーをかけることもあります。そうなると、入居者は恐怖を感じて退去してしまうケースもありますので、保証会社の社風や仕事への取り組み方も事前に知っておくべきです。
2つめは、保証会社が倒産するリスクもあることです。2017年10月から、家賃保証会社は登録制となりました。その理由は、運営に問題があった保証会社が多数存在したためと考えて差し支えないと思います。現状は任意ですが、保証会社を選ぶ際は最低でも登録している会社から選ぶようにしたほうがいいでしょう。

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