消費税増税がアパート経営に与える影響は?

消費税が増税されて10%になるのは、予定では2019年10月1日です。「まだ先のことだから」と気にしていない方も多いかもしれませんが、アパート経営においてはその点を考慮して物件購入に動くべきタイミングに入りました。今回は、消費税対策についてお伝えします。

アパートを手に入れるタイミングはいつなのか?

アパートといった不動産を購入する場合、コンビニエンスストアやスーパーで買い物をするのとは違い、契約まで長い道のりがあります。増税の少し前に購入すればいいという考えでは間に合いません。アパート購入までに時間がかかる要素は、次の3つがあります。

1.物件探し
自分の欲しい物件は数日で見つかるケースはなかなかありません。最低でも2か月以上はかかると考えてください。

2.ローン審査
年収が高いといった属性の良い方でも、不動産投資ローンの仮審査から本審査まで一定の時間がかかります。特に、初めてローンを組む場合、追加資料や融資金額の変更など簡単に話は進みません。初めてローンを組むときの目安としては3か月程度の期間がかかると頭に入れてください。

3.建物の工事、補修などの相談
建物の建築や補修などの費用はローンのお金から払うので、事前に打ち合わせをします。ケースバイケースですが、複数の会社に見積もりを依頼することもあり、この打ち合わせにもかなりの期間が費やされます。

上記の3点を考慮すると、遅くとも2019年の春までには具体的な購入手続きに入るべきです。
また、新築の場合は2019年3月31日までに請負契約を締結すれば、10月1日以降の引き渡しでも増税前の扱いとなります。

消費税の負担がかかりやすいアパート、かかりにくいアパートがある!

アパートの売買では、土地と建物に分けて価格が決められます。そこで、重要なのは「土地の売買には消費税がかからない」ということです。つまり、建物の売買のみに消費税がかかります。その結果、新築アパートでは消費税の負担が大きく築古アパートでは消費税の負担が小さくなります。そのため、新築アパートを購入したいオーナーは特に増税前に動くべきでしょう。

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