アパート経営は家賃収入のほかにも収入源はあるの?

アパート経営の収入源は、家賃収入だけだと思われがちです。それだと、満室になれば収入はそれ以上ふえないことになります。ところが、実際には家賃以外からの収入を得ているオーナーがいるのも事実です。どのような種類の収入が見込めるのでしょうか?

更新料収入は合法?

入居者の立場からすると、家賃以外に定期的に支払いする更新料はうれしいものではありません。全国的に西日本では、更新料を徴収する賃貸契約の割合は関東に比べると低い傾向にあります。また、家賃以外にも更新料という名目を作って支払わせるのは違法なのではと考える方も多いでしょう。その答えですが、現状では合法と考えるべきです。その根拠は判例にあり、最高裁判所の判決で更新料が有効との判断を下したためです。ただし、その金額や更新期間などにもよります。例えば、金額を家賃の2倍、更新期間を半年とするような更新料契約は合法と言いにくいです。実務では、2年に1度の更新で家賃1か月分程度の更新料としている契約がよく見られます。そして、更新料をオーナーと管理会社で50%ずつ分けたり、更新料はオーナーがもらい更新手数料という名目で徴収した費用を管理会社がもらったりします。更新料は家賃を上げることなく得ることができる収入ですので、契約内容のひとつとして追加することも検討に値します。

礼金と共益費も重要な収入源

覚えておいていただきたいのが、入居者は家賃にシビアという点です。オーナーからすれば、家賃を上げれば収入がふえるので家賃を上げればと簡単に考えますが、家賃を上げると退去者が出るリスクが高くなります。それでは本末転倒ですので、家賃以外の名目である礼金を契約に入れるという選択肢もあります。確かに、最近の賃貸契約では礼金ゼロが多くなりましたが、礼金ゼロはメリットばかりではないと考える入居希望者もいます。家賃1か月分の礼金という条件を付けて、募集をかけてみてもよいでしょう。

次に、共益費も収入源となります。共益費は共用部分に用いる費用ですが、基本的に一律です。本来であれば季節により変動するはずですが、一律となっています。それは、共益費として出費した残りがオーナーの収入となっているためです。例えば、共益費を1,000円上げると8室あれば全室で年間約10万円の収入アップとなります。このように、礼金と共益費をうまく活用して収入をふやしていきましょう。

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