いつかは来る入居者の退去。円満に進めよう

入居者の視点から見ると、入居を検討する際は住みたいという気持ちが強いので敷金や礼金などの金額や契約内容を細かくチェックせずにサインをするケースが多いです。しかし、退去時には自分が有利になるようにアピールする方も多いので、オーナー側としては対策をとっておきたいところです。

退去を円満に進めるには事前の説明が大事

まず、重要なのが「入居前の契約締結時に説明をする」ことです。

・退去時に必ずかかる費用とケースバイケースでかかる費用を細かく話す
近年、敷金の返還問題などで返還をする事例がふえました。その結果、入居者は「敷金はすべて返してもらえる」と思いこんでいる方が多いです。それで、すべて返ってこないと「話が違う」となります。そうならないように、敷金についての内容を契約時にしっかり確認してください。さらに、過失による損傷は原状回復費用として支払う必要があることも理解してもらいましょう。
・退去時にかかる費用の明細を渡して承諾してもらう
退去時には、入居者の支払い義務が生じるケースが多いです。その際に、どういう内容でいくらかかったかという内容を渡して承諾してもらいます。このようなやりとりをしないと、退去者からすると勝手に差し引かれたと感じやすく、クレームにつながります。根拠を示して退去時の精算金を計算するようにしましょう。

立会いはどうする?

立会いは、オーナー自らが行う場合も、管理会社が行う場合も、両者ともそろって行う場合もあります。立会い自体は「必ず行う」と考えましょう。退去者とオーナーや管理会社が一緒に立会いをしなければ、入居時にあった傷や損傷かどうかの確認が取れません。後に退去者から「元々あった」と言われたらトラブルに発展しますし、退去後数日で次の入居者が住みだした場合、どちらが傷や損傷をつけたかわからず責任の所在がはっきりせずに皆が困ります。次の入居者との関係を悪くする原因にもなりかねません。そうならないためにも、オーナーや管理会社は退去後すぐに現場を見て退去者が負担すべき原状回復費用の見積もりを確認したうえで、立会い時に確認をします。こうすることにより、退去者と円満に話を進めることができるでしょう。

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