消費税は、支払う金額が大きくなればなるほど負担額もふえます。その代表格が不動産です。今回は、消費税のこれまでの流れと増税の影響について見ていきます。特に、マイホームを購入する方やアパート経営をこれから始める方は、期限との勝負である部分が大きいので必見です。

消費税が10%に上がるのはいつ？

消費税は、最初1989年4月に3％という税率でスタートしました。その後、1997年4月に3％から5％に上がり、2014年4月に5％から8％まで上がりました。
では、10％に引き上げられるのはいつかと言えば、2019年10月の予定です。
ここで、不動産購入に関しては知っておくべき知識があります。それは、10％の税率における経過措置です。原則は、2019年10月1日以降の引き渡しにおいて、消費税が課税される場合の税率は10％です。しかし、10月1日以降の引き渡しとなっても消費税が8％のままというやり方もあります。
具体的には、2019年4月1日前に契約をしていれば引き渡しが10月1日以降となっても消費税は8％のままです。これは不動産を購入する方にとって大きなメリットとなる可能性が高いので、しっかりと覚えておいてください。

購入費だけではない、消費税増税の影響

また、不動産購入において消費税増税の影響でもっとも心配されているのが「駆け込み需要」です。先ほど、2019年4月1日以前に契約をしていれば増税の影響は受けないとお伝えしましたが、心配なのは「消費税ばかりに目を向けて駆け込み需要に巻き込まれる」という点です。
不動産購入に限らず、購入希望者である需要がふえればふえるほど供給者は忙しくなり、価格をアップさせます。一般的に言う需要と供給のバランスです。この点をしっかりと理解しておかないと、2％という消費税額分よりも建築費などが割高となる契約を締結しかねません。自分で判断するのは難しいと思うので、駆け込みで契約を考えるときは物件価格が以前の相場と比較して割高すぎないかを確認するようにしましょう。
なお、土地の購入費には消費税はかかりませんので覚えておいてください。