会社員にとってマンション1棟やオフィスビル1棟を購入するのは難しいですよね。しかし、ワンルームマンションやアパートでしたら手が届く可能性が出てきます。さらに、会社員ならではのメリットもあるのでお伝えしていきます。

会社員の大家が増加している理由

会社員のアパート経営者が増加している理由は3つあります。

1.自営業者よりもローン審査が通りやすいケースが多い
世間的な聞こえで言えば、社長や自営業者の方のほうがお金を稼いでいるイメージがあると思います。しかし、金融機関からすると収入の安定性も求めますので会社員という立場は信用度が高くなりアパートローンが通りやすいです。そのような情報を知ってアパートを購入する会社員がふえています。

2.インターネットなどによる情報革命の影響
一昔前は、不動産投資における情報を秘密にしている仲介会社も多くありました。しかし、インターネットの普及で物件情報や不動産取引、アパート経営に関する知識などが誰でも見られるようになりました。その結果、大家となる会社員がふえてきています。

3.将来や老後への不安を抱える会社員の増加
多くの会社員が、今後年金や退職金などがふえるとは考えていないでしょう。そこで、安定した収入を得ようと考えます。アパート経営は会社員にとって金銭的、精神的な負担もあまり大きすぎないので、大家となる会社員がふえました。

会社員がアパート経営するメリットとは？

メリットとしては3つあります。

1.自分が働かなくても安定した収入が入る
会社員の場合、自分が朝から晩まで働いて給与をもらいます。しかし、アパート経営の場合は自分が直接働かなくとも入居者が払う家賃から収入を得ることができます。

2.アパートを複数持つことにより資産を大きくふやすチャンスがある
アパート経営は1棟のみしか持てないといった決まりはありません。経営が軌道に乗れば、2棟目、3棟目を手に入れるチャンスとなります。そのようなプラスのスパイラルに入れば、資産が2倍、3倍となるでしょう。

3.節税対策として活用できる
アパートによる家賃は不動産所得となります。確定申告時には、給与所得と不動産所得を合算して計算します。そのときに、アパート経営初年度などは不動産所得が赤字となることも多いです。このような場合、給与所得から赤字の不動産所得分を引きます。
例で言えば、給与所得500万円で不動産所得が－100万円だった場合、500万円－100万円＝400万円となり、法的に何の問題もなく100万円も所得を低く申告できますので節税効果を生みます。

このように、会社員がアパート経営をすることは大きなメリットがあるので、ぜひ挑戦しましょう。