2年契約のアパートを途中で解約された!オーナーはどう対応すべき?

一般的なアパートの賃貸借契約は2年間を目安に締結されます。このように聞くと、「2年間は解約できない」と思われる方が多いです。しかし、解約できるケースが大多数です。

今回は、賃貸借契約の解約について見ていきましょう。

そもそも期間中の解約は可能?

2年間を区切りとしたアパートの賃貸借契約において、契約期間中の解約はできるかという点ですが、結論から言えば「基本的には可能」です。
この点は、契約書の記載内容に決められています。多くの場合、入居者である借主から「1か月前」にオーナーである貸主に通知を行えば解約ができます。ただし、人気がある物件や初期費用が不要の物件では解約の通知が「2か月前」という契約もあります。

また、貸主から借主への解約も2年間という区切りを気にせずに可能です。しかし、貸主からの通知では「6か月前」という期間が一般的です。その理由ですが、1か月や2か月で新しい住居を探すのは借主にとって酷だということ。そのため、退去期間が長く設定されています。

まとめると、2年間という期間は契約を見直すタイミングであり、解約については2年間というタイミングは関係ないと考えてください。

違約金をもらうには契約書が必要

アパートのオーナーが借主都合の解約について、違約金を払ってもらうためには契約書に記載する必要があります。
具体的には、契約書の最後の部分あたりにある「特約条項」に違約金について記載されていることが多いです。
例えば、家賃交渉をして入居する場合やリフォームをしてもらい入居する場合などに違約金がかかるケースが多いです。

ただし、入居者側に大きな不利益を生じさせるような特約内容では、後に裁判などになれば敗訴することになりやすいです。
常識的な範囲の違約金についてアパートの管理会社などと相談して記載するようにしてください。

また、違約金の発生する条件ついては、必ず賃貸借契約時に念を押して伝えるよう担当者に伝えておくべきです。

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