アパート経営の連帯保証人は相続放棄できる?リスクを避ける方法は?

よくあるのは、父親が長年貯めてきた貯金を頭金としてアパートローンを組み、連帯保証人に妻や子どもたちがなるパターンです。父親からすると、将来的には子どもの名義になり家賃収入が入るという将来設計ですが、実際には子どもが迷惑するケースも少なくありません。

被相続人が亡くなった場合は借金の返済が必須?

相続の際、財産も負債も相続人が引き継ぐことになります。
つまり、被相続人がローンを組んでアパートを購入、建設していた場合、相続人は残りの債務を支払う必要があるということです。このとき、相続人は負債だけではなく財産も引き継ぐので家賃収入という財産も手に入ります。ローンよりも家賃収入が多いケースであれば、問題となりにくいでしょう。

一方、空室が多くローンの支払額が家賃収入より多い場合は、相続人が抱える問題となります。
仮に、相続するものがそのアパートのみであれば、相続人同士で話して売却や相続放棄という手段を利用するでしょう。そうすれば残りのローン支払いから逃れることも可能です。

しかし、相続放棄したとしてもアパートローンの支払いから逃れることができない人もいます。
その点について次の項目で説明します。

相続放棄を視野に入れているなら・・・

先ほど、被相続人が残債務から逃れるのはアパートの売却や相続放棄という方法もあるとお話ししました。
しかし、相続放棄しても逃れることができない人もいます。
それは、連帯保証人です。アパートローンの連帯保証人となっていれば、相続人という立場では負債を放棄できますが、連帯保証人という立場では負債を放棄できません。
つまり、連帯保証人は必ず借金を返済しなければならない、ということです。では、「現在、連帯保証人になっている推定相続人に対策はないのか?」という点ですが、次の3点を確認してみてください。

1.アパートを売却すれば残りの債務が返済できるか?
2.アパート経営は黒字であるか?
3.近いうちに大規模改修などの大きな経費がかかる可能性が低いか?

この3点で「イエス」となれば、連帯保証人としてのトラブルを抱えにくいでしょう。
一度連帯保証人になると抜けるのは困難です。現状を把握して、将来的に自分に起こるトラブルを最小限度に食い止める努力をしましょう。

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