不動産を代理で売却する際の委任状とは?注意点を押さえよう!

不動産売却における代理は、金額的にも大きいケースが多く委任者にも大きな影響を与える行為ですので、非常に責任が重いです。

代理を受けた場合、自分のミスにより損害などを与えないように事前に知っておくべき知識についてお伝えします。

不動産売却時の委任状とは?

不動産を代理で売却するパターンは大きく2つあります。
1.一般的に仲介会社と呼ばれる宅地建物取引業者が売主の代理人となる
2.個人が代理人となる

1についてですが、「仲介と代理は同じじゃないの?」と思われることも多いです。
しかし、代理の場合は買主の方に大きなメリットがあります。
では、どのようなメリットがあるかというと「買主の仲介手数料は必要ない」ということです。

仲介手数料は、物件価格の3%+6万円の合計に消費税がかかります。例えば、3,000万円の不動産では、
3,000万円×3%+6万円=96万円
に消費税を加えると1,036,800円かかります。代理契約では約100万円がかからないため買主の方は喜ばれるでしょう。

この際の委任状は、仲介会社と売主が細かい項目まで取り決めた数ページにおよぶ書類です。

2についてですが、個人が代理人になることも可能です。現実的には身内の代理人となる場合が多いです。売主自身が高齢、病気や所有不動産が遠方にあるなどの理由で、代理人が委任状を持ち動くことになります。しかし、個人による代理では問題もありますのでお伝えしていきます。

準備する際はここに注意!

個人による代理では、「本当に代理人なのか?」という疑問が生じやすいです。
なぜなら、売主に黙って委任状を作成して認印を押せば、形式的には効力を発生してしまうからです。
そのような理由により、誰でも作成できる委任状を1枚見せても現実的には信用されません。

そこで、事前に準備すべきものがあります。
パソコンで入力した住所や氏名ではなく売主自身が書いた住所、氏名、印鑑証明書と同じ印鑑による押印、さらには権利証(登記識別証明書)のコピーを準備してください。

さらに、契約の前に仲介会社や司法書士に売主本人の元へ意思確認を出向いていただきますという内容まで伝えれば、信用力の高い委任状と言えます。
代理による不動産売却は、個人の委任状1枚を形式的に作るだけでは準備不足となるので、ここでお伝えした知識を活用してください。

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