妻名義でアパート経営。夫が得られるメリットとは?

副業禁止の規定、公務員の5棟10室を超える場合に必要な申告対策として、妻名義でアパート経営をする方が多いです。

しかし、「バレないように」「面倒だから」といった理由だけでなく「節税対策」としての視点から見てメリットがあることを知っておきましょう。

節税対策になる

アパート経営による収入は「不動産所得」となります。我が国では、所得が増えるほど所得税などの税金の支払金額が多くなる制度となっていますよね。オーナーのみなさんは、法律の規定に沿って税金を抑えたいと考えると思います。そこで活用できる方法が、所得が少ない妻名義でのアパート購入です。
なぜなら、不動産所得は給与所得などと合算して年間得た所得となるからです。

そうなると、夫がアパート経営した場合は仕事の所得と不動産所得の合計金額に所得税が発生します。先ほどもお伝えしましたが、日本の所得税制度では所得が増えるほど税金の負担も増えますので納税の出費が痛手となります。
しかし、妻名義でアパートを取得すると妻の所得になるので、妻が専業主婦であったり夫よりも収入が低かったりする場合、妻の方が夫よりも納税額の負担割合が少なくなる可能性が高いです。
夫の所得が多い場合は、妻の所得を利用する方法を検討してみてください。

法人化するとより節税に?

妻名義でアパートを購入するよりさらに、節税をしたいのであれば「法人化」という方法もあります。

では、法人化すると具体的にどのような節税になるかという点ですが、
・法人の場合、税率は課税所得が800万円ほどまでは約15%、それを超えた場合は約25.5%
・給与を経費として計算できる
・経費として計上できる共済がある
などの節税対策となります。

ただし、注意する点もあります。それは、法人化をするタイミングです。
タイミングとしては、一定の所得レベルまで達した場合ですが、各オーナー夫婦の現状により異なります。
年間の家賃収入が1,000万のケースもあれば、2,000万円のケースもあります。
この点については自分で考えるより、不動産投資に強い税理士さんに相談すべきです。

法人化により節税金額が増える可能性があるという点をしっかり覚えおきましょう。

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