相続人が決まるまでの家賃・・・受け取るのは誰が正解?

相続が上手く進まない最大の理由はお金が関係するからです。元々は同じ屋根の下で生活した血のつながった関係でも、大人となり自分の家族を持ったり、持病があったり、老後の不安があったりすると少しでも多い財産を相続したいという気持ちになるものです。

今回は、家賃収入に関してトラブルにならない知識をお伝えします。

相続人が決まるまでには時間がかかる

相続が開始すると、相続人達は被相続人のすべての財産を把握するために行動します。手元にある現金、銀行の預貯金、株式などの有価証券、不動産などすべてをまとめることになります。
このときに、特に相続人間でトラブルとなりやすいのが不動産と株式です。
その理由ですが、「価値の増減がある」ということが挙げられます。株式でしたら、数年保有している間に価値が5倍、10倍となる銘柄もあります。不動産も、近隣の開発とともに資産価値が上昇するケースも多いです。

そのような点を考慮したうえで相続人達が話し合うので、アパートなどを誰が相続するかということを決めるのには時間がかかります。
そうなった場合に問題となるのが、「相続が決まるまでの家賃を受け取るのは誰か?」という点です。
次に、この点についてお話していきます。

発生した家賃を受け取るのは・・・?

結論から言えば、相続が開始してから相続人が決まるまでの家賃は「相続人間で平等に分ける」と考えてください。
ここで、このような考え方は法律で決まっているのかと疑問を持たれると思いますが、判例が出ています。
最高裁判所の判決でそのような決定が下されていますので法律に近いものとイメージしてよいでしょう。

アパートや駐車場などの収益物件を相続した人からすれば、「相続時にさかのぼって自分のものだから家賃は自分のものになる」と主張したい気持ちも分かります。
しかし、その家賃は相続人みんなで共有となりますので気持ちを切り替えて分配してください。
ただし、収益物件を相続した人が被相続人の介護などほかの相続人よりも貢献した事実がある場合、物件の掃除や入居者の管理を行っていた場合は家賃をまとめてもらいたいと主張しても問題はないようです。

さまざまなトラブルが発生してしまう相続に備えて、今のうちからできることを準備しておくとよいでしょう。入居者に迷惑をかけないようにすることが大切です。

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