相続した物件をすぐに売却しないといけないパターンとは?

相続というイメージは一般的には財産が手に入ると認識されがちですが、負債も相続します。また、相続人が複数いると「骨肉の争い」となった話を身近で聞いた方もいるかもしれません。

今回は、相続した不動産を売却しなければならないケースをお伝えします。

売却する必要がある物件

相続後に売却の必要が出てくるパターンは大きく2つあります。

1.相続した不動産に抵当権が設定されているといった負債を整理する場合

例えば、5,000万円の資産価値がある不動産を相続したとします。このとき、不動産に抵当権などの権利が付いていなければ、5,000万円の不動産を相続することになり問題はありません。

しかし、4,500万円の抵当権が設定されており、毎月の返済があったとしたらどうでしょう?相続人は毎月利息と元本を支払い数十年後に払い終えるという選択をするとは考えにくいです。ほとんどの方は売却して負債をゼロにすると思います。

不動産に抵当権が設定されている相続人は注意して抵当権の内容を確認してください。

2.相続人の間で現金化すると決めたり、財産分与でトラブルとなったりした場合

相続人が複数いる場合、不動産、現金、株式などだれが何を相続するかで話が進まないケースが多いです。そこで利用されるのが、すべての財産を現金化して分けるという方法です。こういったケースでは相続と同時にすぐに売却の手続きに入ります。

3.相続税を支払うための資金がない場合

不動産を相続すると、場合によっては相続税を収めなければなりません。

相続発生前からしっかりと対策が取れており、相続税を収めるための現金の準備ができていれば問題はありませんが、準備ができないまま相続が発生すると、急いで物件を売って現金化するか、物納で相続税を支払うかする必要があります。

以上が売却する必要があるケースですので、覚えておいてください。

売却する際の注意点!

売却する際の注意点としては、2つあります。

1.相続登記をして名義を相続人に所有権移転をする

不動産を相続したと周囲に主張するために必要なのは、被相続人との関係を証明する書類等ではありません。では、何が必要かというと「所有権を相続人に移転した」という相続登記です。なぜなら、ほかに相続人がいたり、被相続人が第三者に贈与などをしていることも考えられます。それらの不安要素を排除するための方法が登記名義人となることですので、手続きは忘れずに行いましょう。

2.相続税が発生するときは、相続人間で合意する

相続税の控除額は、
3,000万円+(600万円×法定相続人数)=相続税控除額
となります。

被相続人の不動産が6,000万円、法定相続人が5人の場合では、
3,000万円+3,000万円(600万円×5)=6,000万円
となり、相続税はかかりません。

しかし、不動産が6,000万円以上になると相続税を支払う必要があります。
資産価値の高い不動産物件を少ない相続人で分ける場合は、相続税の支払いも生じる可能性が高いです。
事前に納税額を計算して各相続人が分担して支払うという合意を書面で交わすようにしましょう。

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