アパートの管理会社との契約書!内容の必須事項とは?

アパートの管理を依頼する場合、依頼主であるオーナーと管理会社は細かい契約内容について決めることになります。このとき、「お任せします」と言ってしまうと後々トラブルになりやすいです。

そうなってしまわないためにも管理委託契約について知っておきましょう。

管理委託契約に必要な項目

アパートの管理では、次の3つについて考える必要があります。

1.入居者の管理委託契約
賃貸借契約、契約更新、賃料の徴収、賃料滞納者への催告、退去手続きなどが含まれます。

2.建物の管理委託契約
建物の修繕、リフォーム、定期清掃業務などがあります。修繕やリフォームは管理会社が専門業者に依頼する場合が多いです。建物管理に関する業務全般をオーナーに代行して行うというイメージを持ってください。

3.入居者募集の管理委託契約
空室が出たときに入居者募集の活動を委託します。会社に物件案内を貼ったり、インターネットや紙媒体の広告に掲載したりするなど、集客活動を行います。

これら3つの管理を管理委託契約時に決めることになりますが、特に注意すべき契約は3の入居者募集について説明します。管理会社によっては、入居者募集をやっていない会社や集客に弱い会社もあります。もし、そのような会社と契約をしてしまうと、空室が長い間続く可能性も高いです。そうなると、収益が悪くなるので赤字経営となるケースも多いです。このようなミスをしないためにも、集客や入居者探しに強い管理会社を選ぶと良いでしょう。
ほかにも、アパート経営のコンサルタント業務も行う管理会社もあります。初めてアパート経営を行うオーナーさんは活用してみてください。

管理委託契約には手数料も必要

管理を委託するときにお金を支払うことになります。この手数料は、各管理会社、管理委託内容によって異なりますが目安となる数字はあります。
家賃の約5~7%という金額が一般的な手数料と言えるでしょう。

また、空室時の家賃保証やサブリース(管理会社が一括で借り上げて管理会社がオーナーに賃料を支払う)という契約をするケースでは手数料は高くなります。
管理会社の時間的、金銭的な負担が増える要素が高まるほど手数料も高くなると考えてください。

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