アパート経営者はふるさと納税をすべき?注意点はある?

アパート経営での税金対策は、減価償却費用、法人化、管理会社設立、経費を活用するといった方法が一般的です。

今回は、それらの方法とは違う「ふるさと納税」を用いた節税対策についてお話していきます。

ふるさと納税のしくみ

「ふるさと納税」という言葉はニュースやインターネット上で見聞きしていると思います。ふるさと納税という名称から、全国各地に納税者が自由に納税すると考えがちですが実際には異なります。

正確に言えば、地方自治体への寄付をすることにより「所得税」や「住民税」が控除される制度です。寄付額の2,000円を超える部分について控除が適用されます。

地域の活性化や各地方自治体がさまざまな取り組みをアピールする場になっていますよね。

寄付をする側も自分の生まれ故郷や復興を応援したい地域、将来的に住みたい地域などと交流を持てるきっかけとなります。

アパート経営においては、他県にアパートを所有している場合にその地域にふるさと納税をするという方もいるようです。

納税におけるメリット・デメリット

早速、今年からふるさと納税をしようと考えている方のために納税におけるメリット・デメリットを見ていきます。

◆ふるさと納税のメリット

・所得税、住民税が控除される
先ほどもお伝えしましたが、法律で認められていて、寄付をする自治体からも喜ばれるというメリットがあります。

・地方の名産品をもらうことができる
日本の国土は広いとは言えませんが、各地方さまざまな名産品があります。ふるさと納税によりそれらの名産品がお礼として送られてきます。節税しながら通販でショッピングをしているような楽しい気分となるでしょう。

◆ふるさと納税のデメリット

・ふるさと納税には上限金額がある
自分がやりたいだけふるさと納税を行うべきではありません。なぜなら、所得に応じて限度額が設定されているからです。その限度額内で活用しなければなりません。
計算方法が非常にややこしいので、無料の計算ソフトなどで事前に確認してください。

ふるさと納税は、節税の面からはもちろん、地域おこしの面でもメリットが多いです。
アパート経営をしている方も、このような方法で節税対策を行うというのも視野に入れておくと良いかもしれません。

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