相続の期限とは?不動産の相続にも期限があるの?

相続は多い人でも2、3回しか体験しない話です。最初は相続人たちが遠慮しているケースが多いですが、最後には法廷で争うという結果となった話を聞いた人も多いでしょう。

今回は、相続をスムーズに進めるためのお話をしていきます。

相続に関する期限

相続で財産をもらうのだから、期限など設けていないのでは?と思う方もたくさんいるようです。
しかし、忘れてはいけないことは「財産」だけでなく「負債」も相続の対象になるということです。
相続する方からすると、亡くなった方の負債を自動的に相続させられたらとても困ります。
そこで、国が次の制度を用いて経済的立場を守ります。

その制度とは、
・相続放棄
・限定承認
です。

・相続放棄
相続が発生した財産や負債などそのすべてを放棄します。相続人ではなくなると考えてください。
そのやり方は、基本的に相続発生後3か月以内に家庭裁判所に申請します。自分だけで決めた後に「放棄しました」と言っても何の効力も発生しません。

・限定承認
相続財産に資産と負債とが両方あり、最終的に資産が残るのか負債が残るのか分からないときに利用される制度です。限定承認では、最終的に財産が多ければ相続を行い、負債が多ければ放棄します。
こちらのやり方も基本的に相続発生後3か月以内に家庭裁判所に申請しなければなりません。

アパートを相続した場合

アパートを相続した場合、現実的には法的な義務などはありません。しかし、登記上は亡くなった方の名義のままです。そこで、相続登記により所有権を移転することになります。

ここで、注意すべき点がひとつ。
例えば、兄弟で1人が現金をもう1人がアパートを相続した場合、すぐに相続登記をすべきです。
なぜなら、これを行わないと2人の共有財産とみなされます。発生して数年後に相続登記をしようとしたら、現金をもらっている兄弟が「2人の共有財産だからアパートは渡さない」となり、本来アパートを相続することになっていた人は後悔することになります。
アパートを相続した場合は、相続登記をする必要があるということ、特に兄弟がいる場合はすぐに相続登記手続きに入るべきということを覚えておいてください。

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