サラリーマン大家の節税対策!しっかりとポイントを抑えよう

自営業者に比べて、サラリーマンは税金や節税については苦手意識のある方が多いです。その理由として、会社任せで確定申告をしているからという点があります。そこで、今回は節税の細かい内容ではなく、納税や節税についての基本的な知識をお伝えします。

ただ不動産投資をするだけでは節税にならない

まず、知っておくべきこととして「節税」と「脱税」の違いです。

・節税:法律や規則の範囲内で税金を減らす方法
・脱税:法律や規則を破り払うべき税金をごまかす方法

という大きいな違いがあります。

脱税は法を犯す大きな過ちです。このような発想を持たないようにしてください。

不動産投資における所得は、以下のように計算されます。

・年間の賃料合計-経費=不動産所得

この計算式を見れば一目瞭然ですが、経費が多ければ多いほど所得も減り、節税効果も高まります。
ほかにも、建物の財産が毎年減少すると考えた「減価償却」という制度を活用することにより節税ができます。
詳しい内容は専門家に聞けばよいので、減価償却により一定期間の間、毎年経費として計上できるという内容を頭に入れておきましょう。

経費として使える範囲を知っておこう

次に、経費とは何か?という点を知っておく必要があります。なぜなら、経費にならない費用を経費に使えると勘違いしてしまうと、節税効果がないばかりか赤字経営となります。
そうならないために、経費としての判断基準のポイントをお伝えします。

ポイントは、「不動産事業に関係する費用でありながら、さらに証明や説明ができるものに限る」と考えてください。
具体的な経費の例をあげると、管理会社に支払う管理費、入居者募集の広告費、固定資産税などの税金、清掃費や修繕費、リフォーム費用、ほかの大家さんとの交際費、不動産投資や経営に関する書籍費、物件を視察する際などのガソリン代や交通費などがあります。

このなかでも特に注意すべき経費は、交際費とガソリン代、交通費です。その理由として、不動産事業で要した経費か私生活での経費かという証明が難しいためです。
例えば、家族旅行のついでに物件を見に行った場合は交通費や食事代は経費となりません。

経費として計上できる範囲は自分で決めるものではなく、客観的に見て誰もが不動産事業に関係していると納得できる範囲となることを覚えておきましょう。

不動産投資をすれば節税になる、という安易な考えではなくしっかりと専門家の意見を聞きながらアパート経営を行ってください。

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