不動産を買ったら必ず発生する?「登録免許税」について

登録免許税は税金のひとつですので、軽減税率を利用する以外には、工夫次第で安くできるという性質のものではありません。このような、必ず発生する費用は事前に知っておけば、後で困るという事態を招かないでしょう。

今回は、登録免許税について見ていきます。

登録免許税とは?

登録免許税とは、土地や建物を購入した場合においては、登記を行うためにかかる税金のことです。

登記にかかる税金なのに、なぜ「登録」という文字なのかと疑問を感じると思います。

実は、登録免許税は登記以外にも弁護士、不動産鑑定士、著作権の登録、宅建業、建設業の免許など約50種類の手続きで支払う必要のある税金なのです。

不動産の取引で登録免許税がかかるのは、

・所有権移転
・抵当権設定
・新築建物の保存登記
・相続、贈与による所有権移転登記

が一般的です。

税率ですが、軽減税率を用いた場合

・所有権移転
 土地の売買 固定資産税評価額の1.5%
 建物の売買 固定資産税評価額の0.3%

・抵当権設定 
       債権金額の0.1%

・新築建物の保存登記
       法務局の認定価格の0.15%

・相続による所有権移転
       固定資産税評価額の0.4%

・贈与による所有権移転
       固定資産税評価額の2%

となっています。

売買と贈与の場合に、登録免許税の負担費用が増えやすいといえます。
 

中古物件を購入した場合は誰が支払うの?

では、中古物件を購入した場合は誰が払うかを見ていきます。

登録免許税には根拠となる登録免許税法があります。そのなかでは、当事者が連帯して登録免許税を納付する義務があるとしています。これは、不動産売買で当てはめると売主と買主が2人で負担するという内容です。

しかし、実際はこのようなパターンはほとんどありません。現実の取引では、買主側が費用負担するケースばかりです。
理由としては、買主側が利益を得るので、登録免許税を支払うという考えが主流となり定着しました。

このような慣例に従うと、中古物件を購入した場合には、買主が登録免許税を支払うことになります。

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