不動産取得税は必ず発生する?相続における税金について

不動産を売却したのであれば、所得になるので税金を納めるというイメージがあるでしょう。

では、不動産を取得した場合はどうでしょうか?実は、取得した場合も基本としては税金がかかります。今回は不動産取得税についてお伝えします。

不動産取得税とは?

不動産取得税は、その名のとおり不動産を取得したときにかかる税金です。

税率の計算方法は、

「固定資産税評価額×4%」

ですが、平成30年3月31日までは土地および住宅については3%という軽減税率が適用されます。

また、次のようないくつかの特例もあります。

・新築住宅およびその敷地の税額軽減
建物に関しては、(固定資産税評価額-1,200万円)×3%ですので大幅に税額が減る可能性が高いです。

・中古住宅およびその敷地の税額軽減
建物に関しては、築年数によって100万円~1,200万円の控除額の幅があります。

特に注意しなければならないのは、居住用ではない不動産についての不動産取得税です。一般的な例としては不動産投資物件を想像すればわかりやすいかと思います。
このような例では税額の軽減が適用されないと考えますので、納税額が大きくなりやすいです。

相続した場合の不動産取得税はどのようなときにかかるのか?

不動産取得税は、売買、贈与、新築や増築をした場合にかかる地方税です。

そこで、「相続をうけた場合はどうなるのか?」という疑問をもたれる方も多いです。
その答えですが、相続をうけた場合、不動産取得税は発生しません。ただし、後々のことを考えると相続登記をする必要があるといえます。相続登記をするときに、登録免許税という税金がかかります。
また、資産価値の高い不動産の相続をうけた場合、相続税の基礎控除額をおおいに超える可能性もあります。そのときは相続税を納税する義務があります。

最後に、相続に関して生前に相続財産を受け取る「相続時精算課税制度」というものがあります。
この場合には、実際には贈与という形ですので不動産取得税が発生します。ご注意ください。

相続

相続人になったら確認しておくべき「配偶者居住権」について

アパートの遺産分割ってどうするの?

具体的に解説!「譲渡」や「相続」など、それぞれどのように違う?

不動産の権利書を紛失してしまった場合の相続について

アパート経営の連帯保証人は相続放棄できる?リスクを避ける方法は?

相続人が決まるまでの家賃・・・受け取るのは誰が正解?

最新記事

不動産投資に関する勉強!何から始めたらよい?

相続人になったら確認しておくべき「配偶者居住権」について

安心してアパート経営をするために!建物の地盤保証について

どのような設備が人気?アパート経営者が知っておくべきキッチン事情

物件選びで失敗しないために!オーナーとして見るべきポイント

家族世帯に人気!アパートの風呂の追い焚き機能

お電話でのお問い合わせはこちら

入居者様専用お問い合わせ先
0120-008-764
オーナー様・アパート経営を
ご検討の方専用お問い合わせ先
0120-949-787