不動産を売却するときにかかる費用は、一律の価格というわけではありません。

売却価格やローンの残債など、細かい要素により異なります。

今回は、通常売却時にかかるべき「費用」と「費用の目安」に関してお伝えしていきたいと思います。

売却するのに費用がかかるのはなぜ？

不動産の売却には大きなお金が動くことが多いです。そこで、行政としては「税金」をかければ効率よく税収を手に入れることが可能となります。また、取引に関わる関係者も、一定の利益を得ることが可能となるシステムです。

つまり、不動産取引において「国は税収」を「関係者は報酬」を手に入れることが目的であるため、不動産を売却するときに費用がかかるようになっています。

売却時の費用としては、

・印紙税（売却価格により異なりますが、目安として、1万円または3万円です。）
・仲介手数料（基本的には「物件価格×3.24％＋64,800円」となります。）
・抵当権抹消費用（登録免許税と司法書士報酬で12,000円～15,000円程度です。）

また、住宅ローンが残っている場合は、事務手数料がかかりますが、各金融機関により異なります。

以上が売却時にかかる費用です。　　　　　

不動産売却時の注意点とは？

不動産売却時の注意点としては2つあります。
仲介手数料と後で支払い義務が生じる可能性がある譲渡所得税です。

・仲介手数料の注意点

わかりやすい計算で説明を行います。

3,000万円で不動産を売却して、ローン残債や抵当権抹消費用などかかった諸費用の合計が3,000万円だったとします。
そうなると、売却代金から残るお金は0円です。

このとき、勘違いしやすいのが、手元にお金が残っていないから仲介手数料は発生しないと考えるケースです。
しかし、これは間違いです。仲介手数料は3,000万円×3.24％＋64,800円＝約104万円かかります。
仲介手数料は、売却代金が残っていなくても必ず発生するということを忘れないでください。

・譲渡所得の注意点

不動産を売却して、大きな金額が自分に残ったとします。
この場合、売却価格－（購入価格と諸費用＋売却費用）が3,000万円を超えるようであれば譲渡所得が発生する場合があります。事前に税務署や仲介会社、税理士などに連絡をして税金について確認を行いましょう。

不動産経営をする際は、購入時と売却時にそれぞれどのようなお金がかかるのか理解しておくべきです。